国土交通省｜検索結果: ｜次代の住まいを考える月刊スマートハウス

　ＺＥＨ推進協議会は2月21日、すまい・るホール（東京都）にて経済産業省、環境省、国土交通省の三省合同ZEH施策説明会を開催。関係者約250名が会場に駆けつけ次年度の構想を練った。第一部では経済産業省＝先進性の追究、環境省＝普及型の拡大、国土交通省＝プレイヤーの育成といった役割に応じ支援策を打ち出す方針が語られた。続く第二部では『ZEHのつくり方』で建築技法を周知する日本建材・設備産業協会、ECHONET Lite・AIF認証といった高度エネマネ・HEMS関連を取りまとめる日本電機工業会、創エネの鍵となる太陽光については太陽光発電協会、第三者評価として必須となりつつあるBELS制度の利活用について住宅性能評価・表示協会の４団体が登壇。それぞれ普及拡大に向けた取組を講演した。〔詳細は次号３月２０日発刊号に掲載します〕

【完売】No.37（2018年3月号）2月20日発刊

2018.02.09

普及拡大に向けた対策を検討するため昨年７月に設置されたＺＥＨロードマップフォローアップ委員会はこのほど自家消費型を含めた先進的な住宅や都市狭小、低日射・積雪といった難所に対応した新基準の整理を終えた。今春より経済産業省・環境省・国土交通省の３省連携による支援事業に盛り込まれる。果たして市場喚起の一手となるか。ゼロエネ施策第二章の一端をお伝えする。

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ゼロエネ施策第二章！新型ZEHシリーズ始動

2018.02.09

　経済産業省・環境省・国土交通省の３省連携によるゼロエネ施策第二章が遂にスタートする。2月9日、平成30年度ZEH支援事業の一端が明らかとなった。自家消費型を含めた先進的な住宅『ZEH+』、寒冷・低日射・積雪地で『Nearly ZEH』を認め、都市狭小地には『ZEH Oriented』といったZEHシリーズを新たに設けた。補助額はそれぞれ115万円と70万円。これに育成枠として国土交通省『グリーン化事業』を加わえ市場を喚起する。既にビルダー登録数は6300社を超え、総供給規模20万戸以上と新築市場の半数をカバーするもZEH普及率約１割という現状を打破できるのか。末端では「大手ハウスメーカーと一部の有志以外との意識や実力に大きな乖離がある」「誰もついていけていない」と揶揄され始めているが、果たして。【詳細は月刊スマートハウスNo.37にて詳報します】

【参考URL】
経済産業省：平成30年度のZEH支援事業（補助金）について
環境省　　：平成30年度のZEH(ゼッチ)関連事業（補助金）について

ZEH協平成30年度ZEH関連施策の説明会開催

2018.01.10

ＺＥＨおよび住宅省エネ化の普及を目指す一般社団法人ＺＥＨ推進協議会（小山貴史代表理事）は２月２１日に都内のすまい・るホールにて、経済産業省・環境省・国土交通省・民間団体による平成30年度ＺＥＨ施策説明会を開催する。政府は２０２０年までに新築注文戸建住宅の過半数以上をＺＥＨ化することを目指しているが、平成30年度から関係省庁では、経産省がより高度なＺＥＨ＋αを、環境省が従来のＺＥＨを、国交省がビギナー向けにＺＥＨを支援する体制となる。同会では、各省によるＺＥＨ普及支援の説明および、民間団体の取組について詳説するとしている。参加費は３０００円／人。

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ZEH協、サステナ先導事業に採択

2017.12.27

　国土交通省が次世代住宅の普及を目的に手がける平成29年度『第２回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）』の採択プロジェクトが決まった。国立研究開発法人建築研究所が学識経験者からなる委員会を構成・評価を行った結果、応募総数19件のうち9件が選定された。建築物分野では島津製作所、日本碍子、慈恵大学、共同住宅分野で野村不動産、三井不動産レジデンシャル、戸建分野は吹田円山町街づくりプロジェクトチーム、ZEH推進協議会、OMソーラー、愛媛県中小建築業協会が代表提案者として名を連ねた。

【完売】No.35 （2018年1月号）12月20日発刊

2017.12.13

昨年に引続き第2回目となる『スマエネ販売ランキング2017』を開催。前年の上位陣に加え業界各社から名寄せした独自リスト、主要スマエネ機器販売店500社を元に徹底調査を敢行した。今回は太陽光・蓄電池・エコキュートの3部門に加え、有力ディーラー編『D-1ランキング』、今年の売れ筋商材『Smart HIT大賞2017』、イケてる販売店達の生の声を同時収録した。意外にも此処から見えてきたのは「太陽光不況も何のその」と言わんばかりに躍進する全国津々浦々の猛者たちの姿だった。各種スマエネ機器を柔軟に組合せ、明日のゼロエネ化を目指して突き進む。

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