国土交通省｜検索結果: ｜次代の住まいを考える月刊スマートハウス

検索結果

“国土交通省”で検索した結果、67件の記事が見つかりました

No.75（2021年5月号）4月20日発刊

2021.04.15

　“Hope Lights Our Way”とのテーマを掲げた東京2020オリンピックの聖火リレーが、ここ福島県楢葉町からスタートを切った。

　復興五輪とも称される世界的な祭典のグランドスタートの場となった福島県をはじめ、今回足を運んだ宮城県・岩手県の東北3県では、まさに聖火に込めた“想い”を体現する住まい・街づくりが進められている。

　東日本大震災から10年。逆境を乗り越える力や作り手・住まい手の意識の変化から、復興を通じて、次代に繋ぐ暮らし方を提案する現地プレイヤーの今に迫った。

Amazonからのご購入はこちら

No.74（2021年4月号）3月20日発刊

2021.03.16

　決められた条件を飲む代わりに太陽光発電の初期費用負担をゼロにできる、所謂“初期ゼロ”は、リースやPPA、割賦相殺など様々なモデルが展開されている。ZEHを進める上でネックとなる建築コストの増加を軽減できる一手として、俄然、注目されているが、これまでになかったスキーム故にまだまだ利用率は高くない。

　そこで本誌は先進的なZEHビルダー21社にアンケートを実施。利用してみた所感、やらない理由など率直な意見をヒアリングし、メリットやデメリットについて纏めてみた。加えて、電力会社が展開する初期ゼロモデルの最新動向についても詳報する。

Amazonからのご購入はこちら

　住宅業界ではZEHシリーズの市場拡大が図られ、その施策として「ZEHビルダー制度」が実施されている。今や登録企業数は約7,500社に上り、新築市場の約半分をカバーする供給規模までとなった。しかしながら、残り約３万社とされるビルダーは制度開始から４年経った現在も未登録のまま。ZEHの根底にある脱・炭素化社会に向けては、彼らの参画を求めたいことは言うまでもない。そこで、未登録のビルダーは、ZEHをどう捉え、何故登録しないのか。本誌は全国の大手ビルダーから中小工務店まで独自ヒアリングを実施し、住宅づくりにこだわりを持った20社から回答を得られた。

　表に出難いアンチZEHの声。彼らを救うためにも、これらを課題として受け止め業界全体としてZEH普及拡大に向けた一歩を踏み出せれば幸いである。

Amazonからのご購入はこちら

No.62（2020年4月号）3月20日発刊

2020.03.19

　住宅業界はZEHをはじめ住宅の高性能化、すなわち「質」重視のビジネスへと舵を切っている。しかしながら、同ビジネスに転換したビルダー・工務店の中には、高性能化することに伴う工程管理や受発注等の事務作業の増加や、建築資材の使用量増加・重量化による大工負担の増大などに頭を悩ませるところも少なくない。当然ながら相応の人材を投入すれば負担軽減を図れるものだが、言うまでもなく「労働力不足」や「少子高齢化」を背景に、幾分、対策をとりにくい状況である。
　そんな中、同問題を解消する省力化サービスがにわかに注目を集めている。本特集では、人手不足・高齢化に反して進む住宅の高性能化について紐解くとともにソフトやハードによる同サービスで如何に省力化を図れるのか、現場のスマート改革に迫ってみた。

【１９年１１月版】サクッとCHECK！業界ニュース

2019.11.30

『月刊スマートハウス』WEB編集部では、月間毎の発表情報を一覧にまとめ随時更新しています。日々の情報収集やマーケティング活動にお役立てください。

【11月29日】
▷エクソル&エナーバンク、電力契約に紐付けずに環境価値を購入できるサービス開始
▷日本電気工業会、2019年上期定置用LIB蓄電池約5.3万台
▷自然電力、太陽光発電事業の開発費用債券を発行
▷関西電力など10社、蓄電池１万台を秒単位で遠隔制御可能に
▷経済産業省、調達価格等算定委員会開催
▷経済産業省、災害時のEV活用を促進
▷九州電力、社内にEVシェアリングサービスステーション設置
▷環境省、2018年度温室効果ガス排出量　前年比3.6％減
▷ベイシス、IoT等電気通信工事事例公開
▷企業情報化協会、IT賞受賞社発表　wash-plusやSOUSEI等26社受賞

【11月28日】
▷エニワン、戸建て保有者の住宅予算は2,000万～4,000万円が最多

【11月27日】
▷オムロンヘルスケア、医療制度で血圧測定するウェアラブル時計発売
▷新居浜市＆ソフトバンク＆ハートネットワーク、スマートシティ促進に向けた連携・協力を締結
▷東京ガス、グループ経営ビジョンでCO2ネット・ゼロ標榜
▷ナック、抗菌加工したウォーターサーバー取り扱い開始
▷防災科学技術研究所&東京海上ホールディングス、自然災害リスク評価の高度化目指し包括連結協定締結
▷ネクストエナジー・アンド・リソース&北陸電力、出資契約締結し分散型エネルギー資源の普及目指す
▷東北電力、新潟・佐渡市で蓄電池の充放電制御への取組開始
▷アキレス、既存木造住宅で壁面など壊さず断熱改修できるパネル発売
▷MONET Technologies&みよし市、連携協定締結しMaaS実証実験実施
▷エス・イー・シーエレベーター、防災・減災対策目的とした非常用小型発電機を発売
▷トリナ・ソーラー、量産化が目的の単結晶太陽電池セルで世界初の変換効率23.22％達成
▷自動車技術会、『第２回自動運転AIチャレンジ』開催

【11月26日】
▷会津若松市&アスコエパートナーズなど4社、出生手続きをWEB上で行うスマートシティ実証実験開始
▷千葉エコ・エネルギー、稼働済ソーラーシェアリング相談サービス開始
▷MONET Technologies&伊那市&フィリップス・ジャパン、医療器具を搭載した車両開発　医療×MaaS実現に向け
▷日本気象協会、卒FIT世帯向け余剰電力予測サービス開始
▷国際興業&西鉄エム・テック&YE DIGITAL、埼玉市内でIoT搭載バス停実証実験開始
▷メディオテック、新電力おおいたの昼間湯沸かし実証実験でHEMS採用
▷プロテック、災害監視カメラ・火種検知システムを販売

【11月25日】
▷伊藤忠商事&NF回路設計ブロック、蓄電池開発合弁会社設立
▷経済産業省、ノーベル賞受賞の吉野彰と梶山大臣が会談
▷ダイキン工業＆WASSHA、タンザニアでサブスク型エアコンサービス開始
▷国土交通省、電気設備の浸水対策に関するガイドライン作成
▷ノーリツ、給湯機リモコンなどがシャープ製クラウドサービスと連携
▷グリムスソーラー&Lib Work、販売を通しSDGs7番・11番を推進
【11月22日】
▷デジタルグリッド、ブロックチェーン型再エネ取引をJクレジットの一部に

【11月21日】
▷小林製薬、カイロメーカー桐灰化学を吸収合併　温暖化の影響も
▷東京工業大学、省エネ電圧記録型メモリ素子の開発に成功
▷住友電気工業、6.4kWhの小型蓄電池に２台連携運転機能を追加
【11月20日】
▷経済産業省、浸水防止用設備など74件のJIS制定・改定実施
▷大和ハウス工業、RE100参画や一貫した省エネ利用の展開が環境考慮型購買取組として大賞に選抜
▷大和ハウス工業、RE100・EP100加盟で地球温暖化防止活動管渠王大臣賞受賞
▷ハタプロ&神奈川県、ヘルスケアに特化したケアロボットを活用したカウンセリング実験開始
▷中国電力&エネルギア・ソリューション・アンド・サービス、自立電源設置サービス開始

【11月19日】
▷家電製品協会、スマートハウスのプロを新認定　計7,000名超え
▷ヤマト運輸、運搬用小型EVトラック開発　首都圏に500台導入予定
▷ネクストエナジー・アンド・リソース、AI機能付き蓄電池に70A対応モデル登場
▷文化シヤッター、電動窓シャッターがGoogle製AIスピーカーと連動
▷デルタ電子、パワコン累計出荷台数30万台達成

【11月18日】
▷環境省、ZEB化促進事業３次公募開始
▷凸版印刷、通電で不透明になる投稿フィルムの量産技術確立
▷デジタルグリッド、豊田通商&日本グリーン電力開発より資金調達　自由電力売買PFの構築目指す

【11月17日】
【11月16日】
【11月15日】
▷野村不動産、分譲マンションで住戸全体放射熱床暖システム導入
▷三菱電機、20年3月目処に自社製太陽光発電システムの販売・製造を終了
▷エナリス、福岡で電力取引プラットフォームの検証開始

【11月14日】
▷エナジーゲートウェイ、AIキャラを電気代コンシェルジュに
▷パナソニック&立命館大学、リチウムイオン電池の残存価値評価測定技術開発
▷クリナップ、年末の大掃除で6割が時短を意識
▷環境省&経済産業省、災害による破損パネルによる感電などの注意喚起を強化

【11月13日】
▷ネクストエナジー・アンド・リソース、75A相当全負荷型ハイブリッド蓄電池発売
▷ノルバス、中部電力&日東工業と資本業務提携締結

【11月12日】
▷ジンコソーラー、中国四川省で高効率モノウエハ生産能力を5GW追加

【11月11日】
▷メデア、トリナ製稼働式蓄電池を自社ブランドとして展開
▷TEPCOホームテック、定額支払モデルに蓄電池登場
▷ジンコソーラー、CIIE（中国展示会）に出展　高効率両面発電モジュール展示
▷エネット&Driivz&日東工業、法人向けのEVスマート充電サービス開発に向け協業

【11月08日】
▷日本電気など6団体、官民協働で柔軟なスマートシティ運用モデル確立目指す

【11月06日】
▷ナスタ、置き配実態調査　9割が便利と解答

【11月05日】
▷ビットキー&大阪ガス、提携し賃貸管理会社へスマートロックを貸出・販売
▷ファイバーゲート、ホームIoT事業展開　第一弾はスマートロック
▷アイリッジ、スマートホームモデルハウスに独自スマスピスキル制作サービス導入
▷東芝&東芝デジタルソリューションズ、企業の垣根を超えたIoTプラットフォーム設立
▷リノべる、スマート家電の配置や機器連携設定代行サービス開始

【11月01日】
▷経済産業省、余剰電力買取制度満了にあわせた問い合わせ窓口を設置
▷家電製品協会、家電マスター試験結果発表　延べ4,700名に
▷国際航業、エネルギー診断速度を20倍にアップデート
▷経済産業省、改正建築物省エネ法の一部 16日に施行
▷TOOLBOX&ベツダイ東京支社、カスタマイズ可能な規格住宅発売
▷オリックス・クレジット、住宅金融支援機構と提携し中古住宅購入資金等借り入れ可能に
▷サンキュー&西日本電信電話&北陸電力、VPPでエコキュート遠隔制御実証実験開始

【１９年１０月版】サクッとCHECK！業界ニュース

2019.11.27

【10月31日】
▷大日本印刷、住宅のCADデータを基にVRで間取りコーディネートなど体験できるシステム開発
▷アマゾンジャパン、定型アクションでスキル設定可能に
▷stak、セントロから資金調達実施
▷国土交通省、サステナブル建築物先導事業採択者決定
▷日本データサイエンス研究所&佐川急便&東京大学大学院、AIと電力データを用いた不在宅配回避システム実証実験
▷NextDrive、台北の賃貸マンションで創・蓄・省エネを実現するスマートコミュニティ実証実験開始

【10月30日】
▷住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査報告発表　第３四半期受注戸数△55pt.見通し
▷エコーネットコンソーシアム、ECHONET Liteシリーズ取得状況公開
▷オムロン、環境事業をオムロンソーシアルソリューションズに承継
▷リンクジャパン、１画面内で６家電操作可能なスマートホームアプリリリース

【10月29日】
▷YKK AP、玄関ドア用と同一のカードキーや暗証番号で施解錠可能な宅配ボックス発売
▷エコーネットコンソーシアム、2019年度第２四半期活動報告
▷プレハブ建築協会、注文戸建住宅ZEH率過半数超え達成

【10月28日】
▷大日本印刷、渋谷にIoT体感ショールミング店舗期間限定オープン
▷中部電力、山口県でスマートメーター焼損

【10月25日】
▷YKK AP、京都の高断熱・耐震&IoTリノベ住宅竣工
▷日立化成、タイに新会社設立し自動車用鉛蓄電池事業移転
【10月24日】
▷mobby ride&LINE Fukuoka、福岡エリアにおける事業支援の約束を

【10月23日】
▷国富町&ソーラーフロンティア、避難所4箇所への太陽光発電と蓄電池導入に向けたCF開始
▷TRUST SMITH、ドローン活用し太陽光パネルの亀裂を検知するAIシステム開発
▷山形化成工業、現場でゴミを出させない断熱材プレカットサービス開始
▷小田原市、EVを活用した地域エネルギーマネジメント実施
▷野原ホールディングス、半数の建築士が情報収集の効率化を希望していると発表
▷熊本電力、卒FITユーザー向け余剰電力買取価格12～13円/kWh

【10月21日】
▷城東テクノ、シロアリ返し付き基礎断熱・気密パッキン発売

【10月18日】
▷ソニーネットワークコミュニケーションズ、スマートホームサービス専用アプリを全面リニューアル
▷経済産業省、吉野彰旭化成名誉フェローが訪問・報告
▷アブリテックジャパン、デルタ電子製EVチャージャーの販売開始
▷経済産業省＆総務省など、5GやIoT等のサイバーセキュリティリスクに対する重要性を認識

【10月17日】
▷積水化学工業、積雪エリア向けレジリエンス住宅発売（リリースリンク切れ）
▷太陽光発電協会、台風15号時自立運転機能利用率79.8%

【10月16日】
▷積水化学工業、耐震等級３を標準クリアしたジリエンス住宅発売

【10月15日】
▷電源開発、パートナー企業10社と持続可能なライフスタイルを提案する住環境プロジェクト発表
▷三菱地所ホーム、東京ガスと共同で太陽光初期費用ゼロ円モデル提供開始
▷新エネルギー・産業技術総合開発機構、東京臨海部で自動運転の実証実験開始
▷京都大学&リコー電子デバイス&ニチコン、フィルム型太陽光電池と二次電池を活用した自立型IoT環境センサー開発

【10月11日】
▷経済産業省、『日ASEAN スマートシティ・ネットワークハイレベル会合』でスマートライフ分科会開催
▷北海道経済部産業振興局、省エネ・シンエネ促進大賞発表　YKK APがトリプルガラス樹脂サッシで大賞受賞

【10月10日】
▷ビーラボ、体温で発電し自動で蓄電するスマートウォッチ発売
▷パナソニックホームズ、初期保証業界最長の躯体35年防水30年で提供
▷ネコリコ、LINEで自宅の状況がわかるIoTサービスが体感できるミニチュアハウス展示
▷東京ガス&京セラ、世界最小エネファーム発売
▷つくば市、日本初のスマートシティ推進に向け倫理原則を制定
▷産業競争力懇談会、デジタルスマートシティ構築についての中間報告発表
【10月09日】
▷リンクジャパン&パラマウントベッド、ベッドとiot機器の連携開発中
▷旭化成&産業技術総合研究所、吉野彰氏がリチウムイオン電池に関する研究開発でノーベル化学賞授与
▷大林新星和不動産など3社、吹田市のサステナブル建築物等先導事業のプロジェクト名決定

【10月07日】
▷コーユー、太陽光パネル鳥害対策フェンスシステムの金具　省施工に改良
▷スマートシティ官民連携プラットフォーム、事業支援・分科会開催・マッチング支援などを実施するサイトオープン

【10月01日】
【10月05日】
▷国土交通省、建築物の質の向上に貢献した個人・団体に対し表彰

【10月04日】
▷三井ホーム、高効率ルームエアコン１台と熱交換型換気システムを組み合わせた全館空調発売

【10月03日】
▷akippa、SOMPOホールディングスから資金調達し累計調達金額約35億円に
▷ソーラーフロンティア&大丸エナウィン、協働し京都の工場に太陽光発電を初期費用ゼロ円モデルで導入
▷ソーラーパートナーズ、千葉大規模停電で太陽光&蓄電池ユーザー「停電を気にしなかった」
▷リーバイ・ストラウスジャパン、Googleのウェアラブル技術を活用したIoTジャケット発売

【10月02日】
▷日本デザイン振興会、グッドデザイン賞ベスト100発表　大賞は31日発表
▷三菱自動車工業&サニックス、太陽光パネル&V2Hパックと電動車を三菱自動車販売店でワンストップ提供
▷京セラ、世界初のクレイ型リチウムイオン蓄電池の開発成功　製品化へ
▷シャープ、停電時最大出力電力を5.5kVAに大幅アップしたクラウド蓄電池発売

【10月01日】
▷電子情報技術産業協会、Society5.0をまとめた冊子刊行
▷STOP!ヒートショック、2019-20年シーズンプロジェクト活動開始
▷MCリテールエナジー、卒FITユーザー向け余剰電力買取9円/kWh　申込み開始
▷MCリテールエナジー、EV・PHEVの充電し放題など新電力プラン開始
▷ジュピターテレコム、キューアンドエーとザクアの株式取得しIoT事業の拡大目指す
▷京セラ、企業の太陽光発電初期費用0円モデル提供する新会社設立
▷東京電力ホールディングス、再エネ発電事業分割準備会社を設立

No.58（2019年12月号）11月20日発刊

2019.11.13

　今年もまた超・大型台風によって“想定外”の大災害が連続して発生。様々な被害状況を踏まえ、法律に基づき国が財政支援を行う「激甚災害」や、国が復旧工事の代行を行う「非常災害」に指定された。災害大国である我が国において危機に直面した時、発災から数日、数週間をどのように行動し、復旧に向けどう対応していく必要があるのか。
　今回、広域的な被害を受けた中のほんの一部の地域ではあるが、2つの大規模災害を経験したプロたちが語る当時の状況や、そこから見えてきた課題、今後の方針等を文字として残した。渦中にあっても本取材に対応してくれた被災者たちの声は、次に被災するかもしれない人々への思いに満ちたメッセージである。

Amazonからのご購入はこちら

No.55（2019年9月号）8月20日発刊

2019.08.18

　点が線となり面となる。だが、その全体像はまだ朧げにしか見えていない。想像してみてほしい。誰もがワクワクするような、映画やアニメの中にあるような世界観。行きたいところへは自動で自由に。買いたいものは手ぶらで手軽に。
　創造的な生き方こそが仕事にすらなり得るかもしれない。それがもし、我々が生きる時代で実現するのなら? 今夏、G20大阪サミットにあわせ世界初の国際フォーラムが開催された。前後して国土交通省、経済産業省もスマート業界に関連するシンポジウムや団体設立を相次ぎ展開。来たる未来都市の構築を宣言した。背景にあるのは内閣府主導のスーパーシティ構想だが、一体何が起きようとしているのか。本特集では、その全体像を描くとともに個別事例を徹底収録した。

Amazonからのご購入はこちら