パナソニック(津賀一宏社長)は、２月末より太陽光発電システムのパネル及び基幹部材セルを製造する大阪府貝塚市にある二色の浜工場の稼働を休止する。一時的な生産調整のため。「出来れば10月末までに再開したい」(広報部)としている。二色の浜工場は同社の太陽光製造技術拠点であり、同事業のヘッドクォーター機能も有している。稼働停止により現場で働く従業員の大半を占める請負従業員の契約を打ち切る方針。技術研究などは継続する。
　

　住宅用太陽光発電システムに対する国の補助金制度は13年度に終了となったが、4月7日現在、確認出来るだけで6県、3市が継続して設置・導入政策をスタートさせている。
　対象・要件、期間・件数などは県により異なるが概略を示すと、岩手県がkWあたり2万円、福島県：同3.5万円、群馬県：同1.3万円、和歌山県：同1.5万円~3.5万円、山口県：同1万円、香川県：同2万円となっている。一方、市区町村レベルでも高知県南国市が同3万円、長崎県平戸市：同2万円といった太陽光に関する設置補助がある。複合的なものとして、大阪府堺市では太陽光、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H)などに「スマートハウス化支援事業」として導入補助が打ち出されるなど、スマエネ機器普及の追い風が今年も吹いている。