超スマート社会実現の一翼を担うイノベーションに贈られる『CEATEC AWARD 2017』が決まった。総務大臣賞はマゼランシステムズジャパンの「GNSS受信機」、経済産業大臣賞はNECと三井住友カードの「顔認証を活用した決済サービス」が栄誉に輝いた。部門賞にはニチコン、シャープ、パナソニック、カシオ計算機、ローム、三井化学、富士通など大手企業が名を連ねた。

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CEATEC AWARD 2017 総務大臣賞・経済産業大臣賞
各部門グランプリ・準グランプリ

〝ネット・ゼロエネルギー〟という言葉からか、〈ＺＥＨ＝光熱費削減住宅、環境配慮型住宅〉のイメージがすっかり定着してしまった。もちろん、家計や環境に優しいのは尤もなことであり反旗を翻すつもりは毛頭ない。気掛かりなのはＺＥＨが病気にならないための健康な住宅だという印象があまり根付いていないこと。たとえ経済メリットだけの提案が上手く続けられても、太陽光発電の売電効果が薄まってくれば破綻しかねない。今後は如何に高断熱によって生み出される健康メリットを提案できるかがポイントとなる。そこで、提案強化プロジェクト第二弾となる今号では、温熱環境と健康の研究に携わる権威たちがこれまで蓄積してきたエビデンス（科学的根拠）をもとに、ＺＥＨの健康ポテンシャルを紐解く。

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　IoTなど繋がる世界をテーマにし注目を集める「CEATEC JAPAN 2016」に展示される技術・製品・サービス等の中から今年もCEATEC AWARDが決定した。総務大臣賞はシャープの高度広帯域衛星デジタル放送受信機、経済産業大臣賞は網膜走査型レーザアイウェア技術だった。暮らしと家でつながるイノベーション部門では、三菱電機の音声認識表示技術「しゃべり描きUI（ユーザーインターフェース）」がグランプリを獲得、パナソニックの非接触肌センサーおよびメイクアップシート、レノボ・ジャパンのYOGA BOOK（ヨガ ブック）が準グランプリだった。その他、日本電気、オムロン、エプソン、村田製作所など、IT・エレクトロニクス産業の進展とCPS/IoT市場の本格始動、市場創造に寄与する製品が受賞に輝いた。

　これまで上昇基調であった住宅向け太陽光発電市場に暗雲が立ち込めている。市場の６～７割を握っているとされた訪問販売店らの販売意欲が低迷、太陽光発電システム単価も大きく下落し、蓄電池やＶ２Ｈといった高額商品をストックユーザーに販売することへシフトしている。そこで本誌は訪販が重要な市場拡大の礎と理解しつつも、新たな住宅用太陽光の普及を担う「リース＆レンタル」「屋根貸し」「電力販売契約型」「ゼロクレジット」の４つの手法にフォーカスした。それは、一次叫ばれた訪販企業の単独市場ではなく、ハウスメーカーや工務店、自治体や金融機関を巻き込んだ販売へと進化していた。

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長期的なエネルギー需給の見通しが掲げられている中、ＺＥＨは大幅な省エネを実現できるとして期待が寄せられている。省エネで余剰となった電力を発電したものとして見なす「ネガワット」の考え方があるが、極論、ＺＥＨ節電所をいくつも設置することで、もはや新たな発電所は要らないといった壮大なテーマにも繋がる。そして、この重大な任務を遂行できるのは住宅供給者にほかならない。一方、ＺＥＨを取り巻く環境は間違いなく整いつつあり、国交省・経産省による補助、省エネ性能表示制度によるニーズの創出、第三者機関による共通したＺＥＨ評価も始まり、残すは普及の担い手であるハウスメーカー、ビルダー、工務店のヤル気次第となった。
今こそ立ち上がる時だ、ＺＥＨビルダー!!

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　―『仰げば尊し』を歌って、第二ボタンを。3月は、惜別の感慨にふける一方で、新たなステージに期待を抱き心躍る時期でもある。この卒業シーズン真っ盛りのなか、2015年度に我らが業界を沸かせた家庭用蓄電池市場の〝進路〟も気になるところではないだろうか。そこで本特集では、メーカーのコスト状況に迫り、今後どのような市場背景を予測しながら駒を進めていけば良いのか、また既に補助事業脱却へと歩を進める販売店の秘策を紐解いていく。

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世界最大規模で企業が出展する家電の祭典、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2016が1月6～9日の3日間、米ネバダ州ラスベガスで開催された。家電はもちろん、3Ｄプリンティング、アクセサリー、映像・オーディオ、オートモーティブからフィットネス製品や健康機器、ロボットに至るまで、実に20のカテゴリー、3800社もの企業が出展。そこには創刊から本誌が追ってきたスマートハウス分野も加わっていた。今号では、もはやスマートハウスが当たり前化しつつあるアメリカで、同市場発展において普及に向けた問題点とは？また、重要視されている導入ポイントは何なのか？ＣＥＳ内で開かれた２つのスマートホーム関連のカンファレンスから分析した。

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　NTT東日本は7月13日、電力小売全面自由化を見据え、同社のHEMSサービス「フレッツ・ミルエネ」利用者を対象にスマートメーター対応USBドングルおよび、リアルタイム遠隔家電操作機能の提供を開始した。
　スマメ対応機器をフレッツ光のホームゲートウェイに接続することで、メーターからの正確な電力使用量の計測が可能。分電盤への計測器等の設置は不要となる。一方、スマホなどの端末に専用アプリをインストールすれば、パナソニック、シャープ、三菱電機などECHONET Lite対応家電の遠隔操作ができるようになる。料金はスマートメーター対応USBドングルが5000円（税抜）、リアルタイム遠隔家電操作機能は無料である。ただし、利用するには東京電力管内であり、フレッツ・ミルエネの契約が必要となる。

第１四半期の住宅向け太陽光発電システムの市場が落ち込んでいる。大きな要因は東名阪以外の電力会社管内で太陽光発電の出力制御ルールが消費者にも広く浸透しているからで「無制限・無補償の出力制御」というワードが独り歩きし、太陽光システムは売電できなくなるという”誤解”に苛まれている。そこで本誌では、住宅用太陽光販売応援企画を実施した。制御ルールに対応するパワコン業界の動向や対策機器ともなる蓄電池の動向を詳報するほか、出力制御の可能性がほぼゼロであることや、ダブルソーラー、エコキュート等『太陽光＋α』の効果を試算するなど住宅用太陽光販売”活性化の術”を記した。

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2030年度のエネルギー需給見通しで、再エネ、原子力、化石燃料系など各電源の構成比率について討論が行われている。その中で、再エネは安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスを積極的に拡大することで22～24％程度とし、最も普及している太陽光についてはコスト削減、国民負担の抑制の観点から７％に留めた。本誌がスマートハウス実現の急先鋒として期待を寄せる太陽光。７％という割合について業界の専門家たちはどう認識しているのか、電源構成のあるべき姿やそれを実現する課題、必要な施策など意見を纏めた。

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