6月8日、太陽光発電協会（JPEA）は平成27年6月定時社員総会を開催、新役員（理事、監事）を選出すると共に、新任理事の中から、パナソニック代表取締役会長の長榮周作氏を新代表理事として選任し承認した。代表理事の交代に伴い事務局長も交代となり、亀田正明氏が就いた。任期は２年とする。
　定時総会の開会挨拶で、下村節宏前代表理事は「エネルギーのベストミックス検討において、再生エネ比率22～24%という案が出ているが、太陽光発電が最低でも2030年に100GW導入できなければ、現実的に達成が難しい。さらなる技術の進化や創意工夫を進め、業界を挙げて自助努力に取り組むべき正念場だ。太陽光の優遇政策が岐路に立つなか、制度のみに頼ることのない「プロ」集団として業界自身がしっかりと自立してゆくことが必要である」と語った。

　一般社団法人太陽光発電協会（代表理事・下村節宏三菱電機相談役、JPEA）は5月21日、2014 年度第4 四半期及び14 年度の太陽電池出荷量の調査結果を発表、日本における14年度の太陽電池パネルの総出荷量は9,872MW、前年度比114%とした。このうち国内出荷が9,216MW、海外出荷が655MW。国内出荷の内訳は住宅用が1,973MW、産業用が7,241MWとした。

太陽光発電協会（JPEA）は４月14日、新たに北海道・北陸・四国の３電力における出力制御の可能性を試算、既に発表済みの東北・中国・九州を加え６電力のシミュレーション結果を公表した。同シミュレーションは各電力会社の太陽光システム導入量と、13年の時間毎の電力需要実績、ベースロード等電源（原子力・バイオマス等）、地域間連系線の活用を考慮し、30日ルール、360時間ルール、指定ルール（無制限）を極力同等の制御率となるように試算している。

　一般社団法人太陽光発電協会は『JPEA PV OUTLOOK 2030』の姉妹編を公開。固定価格買取制度（FIT）の導入効果が顕著であったことから普及推移等を見直した。
　同資料は太陽光発電産業の将来ビジョンとしてJPEAが02年より発行しているもの。6回目の発行となる今回、国内累積導入量目標100GWに変更はないが「設備認定量が約70GWに到達するのは25年を過ぎてからと予測していたため、系統制約が10年前倒しで現実のものとなった」等としている。
　住宅用に関する概要を示すと、直近では全量買取を前提とした10kW以上が件数の約2割を占めることで容量は拡大する。一方、数年後には10kW未満に収斂し、安定的な市場を形成すると想定している。
　今後の市場変化としては、19年以降に電力の自由取引が増加。安価な売電単価が予想されるため、エコキュートの昼間運転、蓄電池活用等を複合させた自家消費システムの経済メリットが大きくなり、系統への負荷も低減できる等とした。