鴻海精密工業（郭台銘会長兼CEO、以下、鴻海）とシャープ（髙橋興三社長）は4月2日、共同会見を開催、鴻海によるシャープの買収契約について調印を行った。
　会見で郭会長は「シャープの持つ最新技術をスピーディーかつ高品質に、またコスト効果のある形で製品化できるよう支援し、シャープブランドのグローバル化させる」と方向性を語った。
　一方、髙橋社長は「当社ブランドや原則、雇用も維持し、一体性を持って経営していく」とし、1000億円のデポジットについては「成長分野に投資していく。できるだけ運転資金に使用するのは避ける」と話した。また同席した戴正呉副総裁が、髙橋社長のコメントに対し「まず本社を買い戻すとともに、社屋にシャープ創業者早川徳次氏のミュージアムや、スマートハウス・エコハウスのショールームを配置したい。シャープにとってスマートハウス・エコハウスは将来への道だ」と付け加えた。

　シャープは2月25日に取締役会を開催し、鴻海精密工業（郭台銘董事長、以下、鴻海）の出資受入れを表明した。経営再建にあたって、鴻海か産業革新機構（志賀俊之会長）の再建案に絞り、検討を進めてきたシャープだが、ディスプレイ事業などで大きなシナジー効果を見込めること、経営の独立性、一体的な事業運営維持や雇用、シャープブランドの継続などで鴻海から理解を得られたことなどを決め手としている。
　エネルギー事業については、これまで同様、太陽電池＋蓄電池を起点にHEMSやエコキュート、その他省エネ家電を連携させるソリューションサービスを展開していく方針。調達した資金の一部、約100億円を同事業に充当し、うち50億円をHEMS用のソフトウェア開発費に充てるなど投資も行う。太陽電池販売を中心とした事業展開からは脱却するが「太陽電池事業の撤退は考えていない。収益性の改善策として業務提携などは視野に入れている」（広報部）としている。

　シャープ（髙橋興三社長）は2月4日に開催した決算発表会で、「産業革新機構に比して、機構鴻海精密工業（以下、鴻海）側に人材などのリソースをかけている」（髙橋社長）と明かした。液晶をはじめとする各事業でシナジーを発揮できることから、支援受入れ先として鴻海濃厚の状況が見えてきた。
　ただエネルギー事業に関しては鴻海がノウハウや人材を有しておらず、鴻海側に事業継続のメリットが少ない。この状況下、髙橋社長は「各事業について、シャープのDNAを残し、今の一体性を保ちながら継続していきたい。この意向に対し両社（鴻海・産業革新機構）とも理解を得ている」と明言した。
　同社広報部も「エネルギーソリューション事業は赤字であり厳しい状況だが、再建案では基本的に継続する方向で進めている。特にエネルギー事業はEPCやメンテなど長期的ビジネスであり、安易に撤退することは考えられない」と示した。加えて「会見で発表した通り、両社の案を公正に審査し、各事業のスキームも含めて1ヶ月を目処に最終決定する予定。鴻海案についてのみ述べると、エネルギー事業で鴻海社が当社のブランドを抱えることは考えにくい」ことから、シャープの自主性をもって、これまで通り継続する可能性が高そうだ。
　鴻海濃厚の中、一部報道にあがった産業革新機構の対抗策の提示を断念する旨について、産業革新機構担当者は「支援金の積み増し等の内容について、当社から正式な発表はしていない」としている。

　シャープ（髙橋興三社長）は2月4日に開催した第３四半期の決算発表会において、鴻海精密工業（以下、鴻海）と産業革新機構の２社が提案する経営再建案に絞ったことを明かした。髙橋社長は「現時点では人材などのリソースは鴻海との交渉の方に投じているが、これから両社の案を公正に吟味し1ヶ月を目処に決断する」と話している。
　また「再建案によっては太陽電池生産の切り離しは有り得るか？」という本誌の質問に対して「ソーラーシステム事業からエネルギーソリューション事業に移行した今、太陽電池パネルが事業の中心、特に生産が中心という状況になっていない。エネルギー事業の１つのツールとして必要であると考えているが、事業としてはHEMSや蓄電池を組み合わせたソリューションビジネスを膨らましていく方針。もともとこれを目指してエネルギーソリューションという名称にした。では太陽電池を撤退するのか、という話になるが、現時点ではそういう判断はしていない」と回答した。

　１月31日、一般新聞において、『産業革新機構がシャープの太陽光発電システム事業をソーラーフロンティアへ統合する報道』がなされた。また、『シャープは２月４日に決算発表を予定、同日にこの再建案の受け入れについて表明する』とされているが、産業革新機構は２月１日、本誌取材において「同社には家電含め複数の再建案を提示している最中であり、太陽光発電事業など個別の案件についての詳細は明かせない。当社からの投資が正式に決定次第発表する」と回答している。
　また、ソーラーフロンティア側も「現時点で具体的な提案を受けているわけではないので、コメントできる段階ではない」とコメントしている。(２月１日時点)

　シャープは6月30日より、モジュール変換効率19.1％の住宅用単結晶太陽電池モジュール「BLACKSOLAR(ブラックソーラー)」を４機種発売する。公称最大出力は標準タイプ220W、コンパクトタイプ155W、コーナータイプ101Wの３つ。価格は税抜きで約6.2万円~約12.5万円。月産台数計７万台を目標に掲げ、生産は先月公開された堺工場で行う。

　カナディアン・ソーラーは4月6日、シャープ子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける米国リカレントの買収が完了したと公表した。
　同取引は、今年2月にカナディアン・ソーラーとシャープの間で正式契約を締結したもの。買収額は2.65億ドル（約315億円）。これにより同社のプロジェクトパイプラインは4GW追加され8.5GWに、後期段階にあるパイプラインは約1GW追加され、2.4GWになる等としている。