『月刊スマートハウス』WEB編集部では、月間毎の発表情報を一覧にまとめ随時更新しています。日々の情報収集やマーケティング活動にお役立てください。

【01月31日】
▷積水ハウス、卒FITオーナーの余剰買取11円で
▷ソフバ＆ウィルコム沖縄、災害対応で全店舗に蓄電配備
▷大和ハウス、エリパの壁掛け蓄電 賃貸で標準採用
▷神奈川県、太陽光発電設備の共同購入支援事業者募集
▷総合地所など4社、集合住宅の共同鍵に電子マネー導入

【01月30日】
▷東電G、Crossdoorと充電型スマリモ販売
▷YKK AP、温室効果ガス削減目標で国際イニシアティブ取得
▷三菱電機、鎌倉にZEB実験棟建設
▷東北電力、再エネ事業拡大で200万kW開発目指す
▷リンクジャパン、ガス水道の遠隔検針可能なIoTメーター発売
▷アースアクト 、中国電力Gと太陽光＆V2Hリース販売開始

【01月29日】
▷三菱、スマートメーターから個別家電の電力使用量推定技術開発
▷イノアック、高柔軟性と加工性を持つ断熱材の量産プロセス開発
▷YKK AP、断熱性能12％アップした玄関ドア発売
▷東京都、独自の温室効果ガス排出量ゼロ住宅普及キャンペーン実施
▷コロナ、エアコン付きヒーポン床暖房発売

【01月28日】
▷ハウステンボス、テーマパーク発電電力の家庭利用サービス開始
▷環境共創イニシアチブ、災害時のための蓄電池等補助金事業執行団体に

【01月25日】
▷環境省、CO2削減技術「CCUS」のシンポジウム開催
▷経産省、環境省、省エネ住宅・ビルに係る補助事業者募集
▷YKK AP、原材料価格上昇等の影響により一部商品価格変更

【01月24日】
▷HEAD研究会、断熱の学習・体験ができる『断熱展』を開催予定
▷LIXIL、心地よさを求めた戸建用システムバス発売

【01月23日】
▷オムロン、３年連続世界で最も革新的な企業トップ100に選出
▷セコム、ソニーとパートナーシップ締結しホームセキュリティ強化へ
▷パナソニック、音声認識機能搭載リモコン発売

【01月22日】
▷トヨタとパナソニック、EV事業で合弁会社設立に合意
▷経産省、『北国の省エネ・新エネ大賞』受賞者発表
▷ノーリツ、音声で浴槽自動洗浄可能な給湯機リモコン発売

【01月21日】
▷東芝、亜酸化銅を用いた太陽電池の透明化に成功
▷東京都、太陽光発電メリットについてセミナー開催

【01月18日】
▷LIXIL、上海にアジアの研究開発拠点を新設
▷横浜市、公民連携で対象地域に感震ブレーカー無償設置
▷サンヨーホームズ、連棟式住宅で低・中層ZEH-M採択

【01月17日】
▷NEDO&ソラフロ、CIS系薄膜太陽電池セルで変換効率23.35％

【01月16日】
▷木耐協、80年以前築の85％震度5で倒壊の可能性大と発表

【01月15日】
▷省エネセンター、『省エネ大賞』受賞者47件を発表
▷ライオン、天気予報と連動した衣料用洗剤用IoTラック製作
▷東レ、透明性のある世界最高基準遮熱シートを開発
▷コロナ、見守りと電力自家消費機能付き新エコキュート37機種発売
▷積水化学、屋根仕様や蓄電システムを拡充したZEHシリーズ発売
▷建築環境・省エネルギー機構、『サステナブル住宅賞』6入賞作品発表

【01月11日】
▷国交省、18日に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」とりまとめ
▷東京ガス、”自分を整える”暮らし方30～50代の生活意識と実態調査
▷花王ほか研究グループ、高効率太陽電池の新作製技術を開発

【01月10日】
▷近未来気候研究グループ、強い豪雨と連続無降水日が増えると発表
▷セキスイハイム九州、福岡にVRを導入した体感型ショールーム開設
▷東京理科大など４社、AI搭載の自動運転車とIoT活用商品に関する国際調査
▷横浜市、市民の危機管理アンケート結果公表

【01月07日】
▷経済産業省、シェアエコに関する国際標準化技術委員会の設立承認 日本からの提案で
▷フクビ化学、高性能フェノールフォーム断熱材『フェノバボード』発売
▷日本エネパス協会など６団体、省エネ基準見送りに共同声明
▷河村電器産業、新型ホーム分電盤 発売表明
▷屋根技研、アスファルトシングル屋根対応薄型配電金具発売

【年末年始の主なニュース】
▷カナメ、1枚から発電できる小型太陽光発電販売
▷オリコ、太陽光リフォームローンでグリーンボンド発行
▷北陸電力、電気自動車・蓄電池・太陽光発電等を活用したエネマネ実証
▷昭和シェル＆ソラフロ、卒FIT太陽光の余剰電力買取１１月より開始
▷メディオテック、次世代電力サービスで新会社
▷三菱自、自給自足型店舗に大容量蓄電池 設置
▷東芝、電池事業およびビルソリューション事業強化で組織再編
▷日立グループ、車載用リチウムイオン電池事業 再編
▷三菱ケミカル、リチウムイオン電池向け電解液プラント能力増強
▷アイホン、スマホ連動ドアホン発売
▷国土交通省調査、平成30年10月期の宅配便再配達率15.2%

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