経済産業省は1月22日、国際電気標準会議（IEC）において、日本から提案したスマートホームの国際標準規格開発が始まることを公表した。成立・発行されれば居住リスク低減や製造業者等の説明責任に対する保証、ビジネスリスク低減といった効果が期待される。
　近年、同分野ではエネマネに加えIoT技術を用いた多様なサービスが急速に普及し始めている。一方で複数動作・システムの組合せは思わぬ不具合に繋がる可能性が危惧されている。そこで経産省は産業技術総合研究所とミサワホーム総合研究所に委託し「IoT社会実現に向けた住宅設備連携における機能安全に関する国際標準化」について検討を行っていた。ここでの結果を基に、日本はIECに新業務項目を提案。承認されたため、国際標準の開発がスタートすることになった。具体的には基本規格IEC61508（電気・電子・プログラマブル電子安全関連の機能安全）の原則に従い主に「居住者の種類（高齢者、乳児等）を考慮した安全度水準の定義」「安全度水準を用いたリスク評価の手順」を規定していくとしている。