住宅用太陽光発電・蓄電池を日本で最も多く売った販売・施工店はどこだ——。
　
今年で8回目を数える本誌恒例企画の「スマエネ販売・施工店 売上高ランキング」を実施した。長く続いたモノ不足感も随分と緩和され、良好な仕入れ・調達環境に戻った2022年度の住宅用太陽光発電・蓄電池市場。燃料高に端を発した電気代の高騰や各種補助金なども後押しとなって、ユーザーの両機器に対する関心は次第に高まり、これを商機と捉えた販売・施工のプロたちは提案を一気に加速させていった。
　
こうしてトップ販売・施工店27社のうち21社が前年を上回る結果となり、増加率も平均30％と各社とも堅調な伸びを示しランクイン。その中で本ランキングを制したのはELJソーラーコーポレーションで、前回首位の新日本住設を8億33百万円の差で振り切り２年ぶりに王者に輝いた。

高性能住宅を手掛けるビルダーにとって、住宅における窓の性能の重要性は周知のことであるが、特に今年は高性能サッシ業界全体で断熱性能以外の付加価値を追求する動きが目立っている。
　
多角的な発展を続ける高性能サッシにおいて、断熱性能に＋αのメリットをあわせて提案するフェーズが訪れようとしている。
　
本特集では昨年断熱等性能等級5・6・7が新設されるなど、業界全体が”高性能住宅が当たり前になる時代へ”向かう中で、これからの高性能サッシ選択や提案を見据えた業界の情報をお届けする。

太陽光発電の余剰電力で昼間に沸き上げを行う『おひさまエコキュート』。その省エネ性は夜蓄型を凌ぎ、経済産業省省エネルギー課では「令和4年度補正予算で措置した『給湯省エネ事業』でトップランナー基準に関わらず補助対象として普及を促進している。引き続き、自家消費拡大に資する機器として、こうした支援措置を通じ普及拡大に取り組みたい」と意気込むほどだ。
　
実際、同機器の出荷台数は6月でおよそ500台とエコキュート全体の1％に留まっているが、認知度向上に伴い毎月100台ペースで伸長している。さらに、10月より『住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム（Web）』に同製品が追加されることで、今まで以上にメリットが可視化し利用促進に繋がると見られている。
　
今号では『おひさまエコキュート』がどういうものか、という知識とともにWebプロ追加以前に導入を開始したハウスメーカー、ビルダーが照らした訴求方法を届けたい。

　モノ不足が徐々に緩和される一方で、資材高騰や円安等による製品価格改定、エネルギー価格上昇に伴う光熱費の値上げなどが続いた2022 年。
　現在も、決して良好とは言えない市場環境ではあるが、続く脱炭素の潮流や国の後押しもあり成長軌道に乗ってきた、我が業界の最新動向をまとめた。

【収録内容】

住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、EV・PHV＆V2Hシステム、高効率給湯機、住宅用断熱材、樹脂窓・サッシ、換気設備、トイレ、システムバス、IHクッキングヒーター、システムキッチン

Amazonからのご購入はこちら

　これまで家庭用蓄電システム市場は主に訪販事業者によって形成されてきたが、昨今ではハウスメーカー等による新築住宅へのスペックインも加わり、更なる普及拡大が進んでいる。

　ここにビジネスチャンスを掴むため、あるいはカーボンニュートラル（CN）実現に向け、異業種からの参入が相次ぎ、業界に新たな風が吹き込まれている。

　今回は中でもLPガス、ケーブルテレビ、自動車、インターネット通信といった生活に密接する4つの市場からエントリーした事業者を独自にピックアップ、各社の動向を紹介していく。

　国の方針や都の政策も相俟って注目が集まる太陽光発電システム。同時に懸念されるのが「パネルの廃棄問題」だ。FIT黎明期の2012年を境に、事業用中心に普及した太陽光パネルの廃棄量は20年度時点で約6,300トン（パネル約31万枚分）超え。製品寿命を25年程度とみるなら2035～37年頃には年間17～28万トンの廃棄が見込まれる。その殆どが産業分野からの排出と予想できるものの、同時期に余剰売電目的で導入された住宅用（10kW未満）も総量の約4分の1を占める。一方で、国内ではこの「使用済みパネル」に対する適正な処理フローが確立・認知されていないことから、約3割のパネルが単純廃棄、およびアルミフレーム等一部の部材リサイクルに留まっている現状だという。もし、廃棄よりもコストを抑え、効率良く資源循環や再利用ができれば─。
　平成26年度から国を挙げてリユース・リサイクルの取組が検討される中、昨年7月、“住宅用”の太陽光パネルを用いた資源循環実証が埼玉県にて行われた。 CO2排出削減にも寄与し、単純廃棄よりもコストメリットを見出したという同実証に迫る。

Amazonからのご購入はこちら

　脱炭素化に向け、「少しでも多く、環境に配慮した住宅を」と各自治体が名乗りを挙げ、都や県独自の“ゼロエネ”住宅普及を支援する事業がある。なかでも、東京都・鳥取県・長野県は地域特性を踏まえた助成制度を展開し、令和4年度からは一部を刷新して新体制でスタートを切っている。もし、これらの地域でゼロエネ化が進めば…。新築戸建だけでみても1都2県で年間約15万棟が普及する試算だ。
　本誌では、地域独自のゼロエネ住宅に挑むプレイヤーの声を集めつつ、各事業の取り組みを整理した。

Amazonからのご購入はこちら

　“全量売電”が主流だった産業用太陽光発電も、売電単価の低下や電気代の高止まりにより、つくった電気を売電せず、工場や商用店舗等の設備で使用する“自家消費型”の波が押し寄せている。蓄電池を併設することで自家消費率の更なる向上やBCP対策にもつながり、その補助金も手厚くなっていることから、今後蓄電池を含めた導入の検討が一層増えるものと期待される。
　本誌では、まず連載企画第一弾として“需要家”サイドに焦点を当て、各地で浸透しつつある自家消費型太陽光発電+蓄電池のセット導入事例を挙げていく。

Amazonからのご購入はこちら

　脱炭素、自家消費社会の実現に向け今年も地方自治体による蓄電補助金が続々と打ち出されている。

　リチャージ編集部では全国1,700件に及ぶ関連事業を徹底調査。
　家庭用蓄電システム、V2Hシステム、次世代自動車の3種について一覧でまとめた。

Amazonからのご購入はこちら

　脱炭素化に向け加速する世界。
　ZEH義務化を踏まえた本質的な議論が展開されはじめた2021年。
　住宅・建築物におけるゼロエネ化の進捗は？
　今年も注目の実績報告が公開された。

Amazonからのご購入はこちら