シャープ（戴正呉社長）は11月1日、16年度上期決算を発表した。第2四半期だけでみると、エネルギーソリューション事業は売上高304億円、営業利益は14億円となった。サプライチェーンでの無駄を排除するなど、コスト削減の積み上げが奏功した。上期では売上高522億円（前年同期比33％減）、営業利益は-48億円。
　全体では売上高9196億円（同28％減）、営業利益は79百万円の黒字であったほか、通期業績予想を発表、通期で売上高2兆円（同18％減）、営業利益257億円とした。

（シャープ発表資料）

　シャープ（戴正呉社長）は10月26日、スマートフォンなどの充電に利用できる椅子型『ソーラー充電スタンド』を開発した。同社は公益財団法人東京都環境公社が再エネの普及に向けて推進する『シティチャージ普及促進事業』の設置事業者に採用されており、東京都環境公社を通じて、東京都内のコーヒーショップ3店舗に10月下旬より順次設置される予定。
　今回開発した椅子型の「ソーラー充電スタンド」は、背もたれの裏側に多接合型の太陽電池を搭載。同電池は変換効率約30％と高い性能を有しており、人工衛星などに採用されている。発電電力は座面の下に搭載した蓄電池に蓄えられるため、日照量が少ない時でも利用可能とする。

　シャープは8月12日、鴻海精密工業などによる約3888億円の出資が完了したと公表。鴻海グループ傘下へ入り新たなスタートを切ることになった。髙橋興三社長は12日付で退任し戴正呉氏が新社長に就任する予定。6月30日時点の連結自己資本は約853億円の債務超過だったが払込完了により解消されたとしている。

　NEDOプロジェクトの一環でシャープは5月19日、太陽電池パネルとして世界最高の変換効率31.17％を化合物3接合型で達成したと公表。試作品は実用化に向け約31cm角の大きさを実現。軽量かつフレキシブルな特徴を兼ね備え、発電コスト低減だけでなく高効率と軽量化が求められる自動車等への展開も期待できるとしている。

　鴻海精密工業（郭台銘会長兼CEO、以下、鴻海）とシャープ（髙橋興三社長）は4月2日、共同会見を開催、鴻海によるシャープの買収契約について調印を行った。
　会見で郭会長は「シャープの持つ最新技術をスピーディーかつ高品質に、またコスト効果のある形で製品化できるよう支援し、シャープブランドのグローバル化させる」と方向性を語った。
　一方、髙橋社長は「当社ブランドや原則、雇用も維持し、一体性を持って経営していく」とし、1000億円のデポジットについては「成長分野に投資していく。できるだけ運転資金に使用するのは避ける」と話した。また同席した戴正呉副総裁が、髙橋社長のコメントに対し「まず本社を買い戻すとともに、社屋にシャープ創業者早川徳次氏のミュージアムや、スマートハウス・エコハウスのショールームを配置したい。シャープにとってスマートハウス・エコハウスは将来への道だ」と付け加えた。

　シャープは2月25日に取締役会を開催し、鴻海精密工業（郭台銘董事長、以下、鴻海）の出資受入れを表明した。経営再建にあたって、鴻海か産業革新機構（志賀俊之会長）の再建案に絞り、検討を進めてきたシャープだが、ディスプレイ事業などで大きなシナジー効果を見込めること、経営の独立性、一体的な事業運営維持や雇用、シャープブランドの継続などで鴻海から理解を得られたことなどを決め手としている。
　エネルギー事業については、これまで同様、太陽電池＋蓄電池を起点にHEMSやエコキュート、その他省エネ家電を連携させるソリューションサービスを展開していく方針。調達した資金の一部、約100億円を同事業に充当し、うち50億円をHEMS用のソフトウェア開発費に充てるなど投資も行う。太陽電池販売を中心とした事業展開からは脱却するが「太陽電池事業の撤退は考えていない。収益性の改善策として業務提携などは視野に入れている」（広報部）としている。

　シャープ（髙橋興三社長）は2月4日に開催した決算発表会で、「産業革新機構に比して、機構鴻海精密工業（以下、鴻海）側に人材などのリソースをかけている」（髙橋社長）と明かした。液晶をはじめとする各事業でシナジーを発揮できることから、支援受入れ先として鴻海濃厚の状況が見えてきた。
　ただエネルギー事業に関しては鴻海がノウハウや人材を有しておらず、鴻海側に事業継続のメリットが少ない。この状況下、髙橋社長は「各事業について、シャープのDNAを残し、今の一体性を保ちながら継続していきたい。この意向に対し両社（鴻海・産業革新機構）とも理解を得ている」と明言した。
　同社広報部も「エネルギーソリューション事業は赤字であり厳しい状況だが、再建案では基本的に継続する方向で進めている。特にエネルギー事業はEPCやメンテなど長期的ビジネスであり、安易に撤退することは考えられない」と示した。加えて「会見で発表した通り、両社の案を公正に審査し、各事業のスキームも含めて1ヶ月を目処に最終決定する予定。鴻海案についてのみ述べると、エネルギー事業で鴻海社が当社のブランドを抱えることは考えにくい」ことから、シャープの自主性をもって、これまで通り継続する可能性が高そうだ。
　鴻海濃厚の中、一部報道にあがった産業革新機構の対抗策の提示を断念する旨について、産業革新機構担当者は「支援金の積み増し等の内容について、当社から正式な発表はしていない」としている。

　シャープ（髙橋興三社長）は2月4日に開催した第３四半期の決算発表会において、鴻海精密工業（以下、鴻海）と産業革新機構の２社が提案する経営再建案に絞ったことを明かした。髙橋社長は「現時点では人材などのリソースは鴻海との交渉の方に投じているが、これから両社の案を公正に吟味し1ヶ月を目処に決断する」と話している。
　また「再建案によっては太陽電池生産の切り離しは有り得るか？」という本誌の質問に対して「ソーラーシステム事業からエネルギーソリューション事業に移行した今、太陽電池パネルが事業の中心、特に生産が中心という状況になっていない。エネルギー事業の１つのツールとして必要であると考えているが、事業としてはHEMSや蓄電池を組み合わせたソリューションビジネスを膨らましていく方針。もともとこれを目指してエネルギーソリューションという名称にした。では太陽電池を撤退するのか、という話になるが、現時点ではそういう判断はしていない」と回答した。

　１月31日、一般新聞において、『産業革新機構がシャープの太陽光発電システム事業をソーラーフロンティアへ統合する報道』がなされた。また、『シャープは２月４日に決算発表を予定、同日にこの再建案の受け入れについて表明する』とされているが、産業革新機構は２月１日、本誌取材において「同社には家電含め複数の再建案を提示している最中であり、太陽光発電事業など個別の案件についての詳細は明かせない。当社からの投資が正式に決定次第発表する」と回答している。
　また、ソーラーフロンティア側も「現時点で具体的な提案を受けているわけではないので、コメントできる段階ではない」とコメントしている。(２月１日時点)

　太陽光発電技術研究組合（PVTEC）は5月20日、第32回技術交流会及び設立25周年記念講演会を開催。同時に行われた総会で、新理事長が選任されシャープのエネルギーシステムソリューション事業本部技監、理学博士である森本弘氏が就任した。11年間と長期に渡り組合の発展を支えた桑野幸徳元理事長は、名誉顧問となり「今後も太陽光発電システムの発展に貢献していく」との旨を話した。