福島県で太陽光の施工販売などを手がける環境システムヤマノ(板鼻幸作社長)は5月より東北6県など全国降雪地域向けに融雪機能付き太陽光発電システムの販売を始める。
　近年、降雪地域は若者の減少や過疎化で高齢者による屋根雪処理中の転落死亡事故や落雪による近隣トラブルが増加傾向にあり社会問題化している。雪下ろしを非人力化する方法として融雪ヒーターや化石燃料による不凍液循環融雪システムの導入もあるが、二酸化炭素排出による環境負荷や燃料費高騰による経済負担の解消が課題となっている。そこで同社は単結晶とアモルファス太陽電池などを組合せ屋根全体の融雪を図る同システムを考案。産業技術総合研究所が進める開発支援事業にも公募・採択されこのほど完成に至ったとする。