シャープ（髙橋興三社長）は2月4日に開催した第３四半期の決算発表会において、鴻海精密工業（以下、鴻海）と産業革新機構の２社が提案する経営再建案に絞ったことを明かした。髙橋社長は「現時点では人材などのリソースは鴻海との交渉の方に投じているが、これから両社の案を公正に吟味し1ヶ月を目処に決断する」と話している。
　また「再建案によっては太陽電池生産の切り離しは有り得るか？」という本誌の質問に対して「ソーラーシステム事業からエネルギーソリューション事業に移行した今、太陽電池パネルが事業の中心、特に生産が中心という状況になっていない。エネルギー事業の１つのツールとして必要であると考えているが、事業としてはHEMSや蓄電池を組み合わせたソリューションビジネスを膨らましていく方針。もともとこれを目指してエネルギーソリューションという名称にした。では太陽電池を撤退するのか、という話になるが、現時点ではそういう判断はしていない」と回答した。