ZEH提案強化プロジェクト始動。第一弾となる今号では、「ちょっとお得」な家計に優しいZEH提案術を紹介。ZEHの経済的メリットは施主にとってどのような効用が期待できるのかというファイナンシャルプランの観点に加え、利潤の原資となる太陽光発電の回収理論、ライフサイクルコスト、電力料金最適化、後半では新たに始まった金利優遇など複数テーマに焦点を充てた。

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　国土交通省は6月21日、平成29年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ公募を開始。対象となる住宅は長期優良、認定低炭素など前年度と同様だがゼロエネルギー住宅については経産省よりも上限額が高い165万円/戸が割り当てられた。募集期間は7月19日まで。採択通知は8月下旬を予定する。詳細は以下の通り。
　また今年度から『ＢＥＬＳ工務店』の比率が高いグループまたは『ランクアップ外皮平均熱貫流率』を達成する住宅を供給する割合が高いグループに補助枠を優先配分する。『ＢＥＬＳ工務店』とは、以下４つの要件、①自社建設の住宅についてＢＥＬＳを取得した経験がある、②２０２０年までに自社建設の全住宅でＢＥＬＳ表示することを目標に掲げる、③毎年度、ＢＥＬＳ表示を行った物件の割合を報告、④国交省等が行うＢＥＬＳ普及の取り組みに協力する、を満たす施工事業者。後者の『ランクアップ外皮平均熱貫流率』は、ヒート20Ｇ２レベルの外皮性能基準を満たす住宅を指す。

【対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額】
①長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）　　　　　　　　　　　　　 　 :１００万円/戸
②高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）　　　　　　　 　　　 　 :１００万円/戸
③高度省エネ型（性能向上計画認定住宅：木造、新築）　　　　　　　　 　:１００万円/戸
④高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）　　　 　:１６５万円/戸
⑤優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築） :１万円/㎡
※①～④については主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に「地域材」を使用する場合２０万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合３０万円を上限に予算の範囲内で加算
※④については、平成27・28年度「地域型住宅グリーン化事業」においてゼロ・エネルギー住宅を4戸以上施工した経験を有する事業者の場合は補助限度額が１５０万円/戸

【グループ募集の受付期間】
6月21日（水）から7月19日（水）　
　
【採択通知発出日】
８月下旬予定
※④の補助対象戸数については、９月中旬に別途通知。

【参照URL】
平成29年度地域型住宅グリーン化事業　グループ募集の開始
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

　環境省は3月29日、宅配便再配達解決に向け「COOL CHOICE　できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」のキックオフイベントを開催。山本環境大臣、関環境副大臣、経済産業省、国土交通省、活動に賛同する103の団体・企業のうち30社程度が参加。再配達削減、トラックドライバーの労働負担低減、CO2削減など社会問題解消に向け誓いを新たにした。

　福岡県と熊本県に拠点を置く工務店エコワークス（小山貴史社長）は、熊本地震復興支援の一環として国土交通省「平成28年度第1回サステナブル建築物等優先事業（省CO2先導型）」における「熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト」を代表提案し、採択を受けた。同プロジェクトは主に熊本県内に本社または事務所を置く地域工務店により、県産材を利用し省エネ・健康性・防災性を兼ね備えた地域型先導的モデルの普及を目指すというもの。同モデルではHEAT20のG2グレードまで断熱性能を向上させ、CASBEE評価やBELS評価を実施することで住まいの省CO2を実現する。中でも重要視するのは防災性で、長期優良住宅認定を標準化し、耐震性能は最高ランク３を取得、高断熱による室温の維持、電力や生活用水の確保が可能な設備を備えることで高い防災性を実現することを重点を置いている。地域工務店および地域経済の活性化へも繋がることから、震災復興への貢献に期待できるとして評価を得たとしている。加えて同採択に伴い、復興工事に追われている地域工務店に代わり申請手続きや技術支援を行う、くまもと型住宅生産者連合会（代表理事：小山貴史エコワークス社長）を設立した。

　国土交通省は7月12日、平成２８年度地域型住宅グリーン化事業の採択結果を公表。グループの構成員や供給しようとする住宅の仕様など採択要件に照らし評価が行われた結果、提案のあった784グループ全てが採択された。

　国土交通省は12月21日、地域型住宅グリーン化事業の第２回グループ募集を開始した。受付期間は12月21日から2016年1月18日まで。予算規模は16.8億円。ただし、平成27年度補正予算の成立後に確定するもので変更となる場合があるとしている。
　対象は現行の補助要件に加え、調理室、浴室、便所又は玄関のうち、いずれか２つ以上を複数箇所設置する三世代同居対応住宅。希望出生率1.8の実現に向け親世代が子育て支援を可能とするため。建設工事費の 1 割以内の額で長期優良、低炭素、ZEHに対し130万円/戸から最大215万円/戸の補助が受けられる。

　国土交通省は4月17日、３月１０日より受付開始の省エネ住宅ポイント実施状況（3月末時点）を公表した。申請受付状況は新築2188戸、リフォーム4137戸の計6325戸。発行済は新築が167戸、リフォームが計315戸・5850万ポイントだった。