国土交通省では今年４月、脱炭素社会の実現に向け住宅の省エネルギー性能をより一層向上すべく、住宅性能表示制度における省エネルギー対策等級について、断熱等性能等級5を施行した。そして10月、上位等級6・7が新設となった。

　しかし21年度の環境共創イニシアチブZEH実証事業調査発表では、19年度の新築戸建住宅において等級5相当であるZEHレベルの断熱性能を満たしているのは僅か約25％。高断熱化への壁が立ちはだかる中、国交省では長期優良住宅法の改正やZEH基準の誘導仕様基準案が発表されている。こうした取り組みから、今後等級5がベースにいなっていくことは容易に想像できる。つまり、他社と差別化を図るには等級6以上が必要になるという訳だ。

　断熱材メーカーや業界企業はこうした時流を見据え、付加断熱の仕様例提案やパネル化等による高断熱化への取り組みを進めている。

　ZEH基準がベースになる動きから気先を制し、断熱等級6・7で他社との差別化を掴み取ることはできるのか。ビルダー・工務店必見、高断熱化への術に迫る。

　東京都の「新築建物への太陽光パネル設置義務化」宣言に端を発し、多くのテレビ番組や動画サイト、SNSなどで太陽光発電の是非を巡る議論が巻き起こっている。永く太陽光業界に携わっている者であれば、良くも悪くもこれほどまで太陽光発電の住宅設置が話題になる機会は無かったのではないだろうか。
　地球温暖化が一層問題視され世界的な燃料高騰により電気代上昇が避けられない昨今、住宅用太陽光発電の設置がこれら局面を打開する選択肢の一つであることをより多くの人に理解してもらうためにも、今こそ太陽光発電の問題点を一つ一つ正確に、エビデンスを挙げながら検証する必要がある。そこで本誌は、専門家や業界団体等に改めて太陽光発電の正しい情報、正しい理解を求めてみた。

　本誌恒例の全国主要自治体補助金調査を行った。前回同様、各都道府県をはじめ、政令指定都市や中核市、特例市などを調査し掲載。4月30日時点で90自治体が計130事業を実施し、想定予算総額は435億円規模となった。

　過去類を見ない巨額予算を牽引したのは東京都で、都独自のゼロエネ住宅の普及や断熱改修に対し多大な支援を行う施策を繰り出した。脱炭素社会の実現の後押しに繋がるか。引き続き注目したい。

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　脱炭素化に向け、「少しでも多く、環境に配慮した住宅を」と各自治体が名乗りを挙げ、都や県独自の“ゼロエネ”住宅普及を支援する事業がある。なかでも、東京都・鳥取県・長野県は地域特性を踏まえた助成制度を展開し、令和4年度からは一部を刷新して新体制でスタートを切っている。もし、これらの地域でゼロエネ化が進めば…。新築戸建だけでみても1都2県で年間約15万棟が普及する試算だ。
　本誌では、地域独自のゼロエネ住宅に挑むプレイヤーの声を集めつつ、各事業の取り組みを整理した。

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　新型コロナウイルスの蔓延により住宅設計の１テーマとなった
新しい生活様式、通称“ニューノーマル”―。感染対策の一環として昨年は空調・換気・非接触などに注目が集まった。
　そして、これから。 在宅勤務・テレワークの浸透で“お家時間”をより快適に過ごすには？
　時短・家事ラク、お財布にも優しい最新提案術に迫る。

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　コロナ禍での営業を克服しつつあった中、顕在化したモノ不足に苦戦を強いられた2021年だが、ニューノーマルや防災ニーズが奏功し、プラスで着地する業界もあった。
　明暗が分かれた住宅関連機器の最新市場動向を纏めた。

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　住宅用太陽光発電・蓄電池の販売に携わるプロたちのタイトルマッチ─。本誌恒例、6回目となるスマエネ販売・施工店の売上高ランキングを実施した。対象者は、前回の上位ランクイン企業をはじめ太陽光パネルメーカーの販売特約店や業界団体加盟企業など全700社で、同リストより徹底調査を行った。
　今回のランキングでは、決算期の違いによるコロナの影響を「受ける」「受けない」のバラつきはなく、全社とも横並びで販売を競うガチンコ勝負となった。そんな中、業態により大幅に売上高を伸ばす企業もあれば落とす企業もあり、ビッグ販売店の吸収合併や倒産など変化が大きかった20年度。波乱の１年を乗り越え、チャンピオンベルトを手にしたのは─。

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　政府は10月22日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。3年ぶりの改訂版となる。
2050年カーボンニュートラルを見据え、30年度の温室効果ガス削減目標（13年度比46％削減）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことをテーマとし、なかでも目玉は電源構成の見直しであった。再エネ比率を従来２倍の36～38％まで引き上げ「最優先の原則のもとで最大限導入する」とも明記され、その野心的な水準とともに、需要側とりわけ家庭部門の“徹底した省エネ”の取組も欠かせないとした。
　脱炭素社会に向け、今後日の丸が背負う省エネの具体的な目標値や方向性等はいかなるものか。
　住宅分野とエネルギー供給分野を中心に改めてまとめてみた。

ZEH標準化に向け、普及は正念場を迎えている─。

二極化する事業者、低迷する市場…

「顧客予算」「メリット訴求」などの体制不備が散見するなか、新築住宅におけるZEH普及状況は１割程度という状況。

ZEH普及の意義、市場動向、コストダウンを図ったゼロ円モデルやパッケージ活用など基本から応用に至るまで、

多くの課題を情報共有で解決に導くため発刊したZEHビルダー必見・必読の業界唯一の特別編集誌第４号「ZEH MASTER 2021」発刊。

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　本誌恒例の全国主要自治体補助金調査を行った。前回調査では政令指定都市や中核市などに絞り詳報したが、今回は東京都23区も調査し掲載。4月30日時点で107自治体が計138事業を実施し、想定予算総額は104億円規模となった。

　今年からは、これまでになかった補助事業のニューフェイスも誕生し、今般のカーボンニュートラル実現に向け、再エネ市場を支える国・自治体の取り組みに期待がかかる。

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