シャープは6月30日より、モジュール変換効率19.1％の住宅用単結晶太陽電池モジュール「BLACKSOLAR(ブラックソーラー)」を４機種発売する。公称最大出力は標準タイプ220W、コンパクトタイプ155W、コーナータイプ101Wの３つ。価格は税抜きで約6.2万円~約12.5万円。月産台数計７万台を目標に掲げ、生産は先月公開された堺工場で行う。

　カナディアン・ソーラーは4月6日、シャープ子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける米国リカレントの買収が完了したと公表した。
　同取引は、今年2月にカナディアン・ソーラーとシャープの間で正式契約を締結したもの。買収額は2.65億ドル（約315億円）。これにより同社のプロジェクトパイプラインは4GW追加され8.5GWに、後期段階にあるパイプラインは約1GW追加され、2.4GWになる等としている。

スマホや家電といった電化製品にオプションとして存在している延長保証。太陽光発電関連設備にも同様のサービスが提供されている。
　
東京都や川崎市で太陽光パネルの設置義務化がスタートし、同設備のさらなる普及が期待されているが、太陽光パネルは設置して全て完了という代物ではない。設置後の運用及び保証、アフターサービスが肝心だ。
　
そこで本項では太陽光発電システムの延長保証事業を展開する四大企業にメーカーの製品保証期間後のアフターサービス体制にメスを入れ、その実力に迫った。

耐荷重の問題で太陽光発電を設置できない屋根やビルに、軽量で形状に合わせて曲げられるフレキシブル太陽電池が注目されている。特に、国内で開発が進むペロブスカイト太陽電池と既存のシリコン製フレキシブルパネルだ。直近では産業技術総合研究所がペロブスカイト太陽電池の自動セル作成システムを開発するなど、今後の進展や課題解決への進捗が注目されている。
　
そんな次世代太陽電池に対し、本特集ではペロブスカイト太陽電池開発メーカーが見据えるリアルニーズ、シリコン性フレキシブルパネルを扱う企業の課題対策など「次世代太陽電池のいま」を詳報する。

国や東京都の手厚い補助金も相まって系統用蓄電池ビジネスに参入するプレイヤーが相次いでいる。
　
今年4月には住友商事が今後2,000億円を投じて全国に整備していくことが明らかになったほか、
5月にはオリックスが国内最大級548MWhの系統用蓄電池の建設を発表するなど、電気事業に
精通する企業から経験を持たない企業まで一斉に興味を示し、同市場は活況を呈している。
　
どんなプレイヤーが、どんな優位性を持って、この新ビジネスに挑戦しようとしているのか。
　
現状を整理し、トレンドをまとめてみた。

　2030年までに30万口のEV充電器を―。経済産業省はそう目標を掲げるが、国内の充電インフラ整備の実態とはどうなっているのか。各充電サービサー独自の取り組みにより、設置口数は24年１月時点で31,613口と堅調に推移しているように見えるが、北米のようにEVメーカーが充電器から規格まで開発し、一社で広げているわけではなく、各事業者が各々のサービスで普及を目指しており、足並みは不揃いの状況である。
　
　そんな中、アプリでの充電器検索から予約、決済などの利便性を追求する企業や、普及した後の電力ピーク問題を見据えて外部制御できる充電器の普及を目指す企業などがいる。本特集では、そのような業界の関連事業者から訊いた取り組みやビジョンを基に、その現状をひも解いていく。

昨年10月開始のインボイス制度や今年1月に義務化された電子帳簿保存法。建築業界でもこれらの制度改正対応を求められていたが、そこに追随するように4月からの時間外労働の上限規制や25年からの4号特例の縮小や省エネ基準適合義務化が目前に迫っている。人員不足が叫ばれる中で、いかに業務効率化を図りつつ、かつ住宅性能も向上させていけばよいのか。
　
各法令に対応し、受発注業務や見積書作成時間の短縮など残業時間削減に寄与することで解決の糸口となるDXサービスについて、どのような効果が見込めるのかを調査した。

住宅用太陽光発電・蓄電池を日本で最も多く売った販売・施工店はどこだ——。
　
今年で8回目を数える本誌恒例企画の「スマエネ販売・施工店 売上高ランキング」を実施した。長く続いたモノ不足感も随分と緩和され、良好な仕入れ・調達環境に戻った2022年度の住宅用太陽光発電・蓄電池市場。燃料高に端を発した電気代の高騰や各種補助金なども後押しとなって、ユーザーの両機器に対する関心は次第に高まり、これを商機と捉えた販売・施工のプロたちは提案を一気に加速させていった。
　
こうしてトップ販売・施工店27社のうち21社が前年を上回る結果となり、増加率も平均30％と各社とも堅調な伸びを示しランクイン。その中で本ランキングを制したのはELJソーラーコーポレーションで、前回首位の新日本住設を8億33百万円の差で振り切り２年ぶりに王者に輝いた。

高性能住宅を手掛けるビルダーにとって、住宅における窓の性能の重要性は周知のことであるが、特に今年は高性能サッシ業界全体で断熱性能以外の付加価値を追求する動きが目立っている。
　
多角的な発展を続ける高性能サッシにおいて、断熱性能に＋αのメリットをあわせて提案するフェーズが訪れようとしている。
　
本特集では昨年断熱等性能等級5・6・7が新設されるなど、業界全体が”高性能住宅が当たり前になる時代へ”向かう中で、これからの高性能サッシ選択や提案を見据えた業界の情報をお届けする。

太陽光発電の余剰電力で昼間に沸き上げを行う『おひさまエコキュート』。その省エネ性は夜蓄型を凌ぎ、経済産業省省エネルギー課では「令和4年度補正予算で措置した『給湯省エネ事業』でトップランナー基準に関わらず補助対象として普及を促進している。引き続き、自家消費拡大に資する機器として、こうした支援措置を通じ普及拡大に取り組みたい」と意気込むほどだ。
　
実際、同機器の出荷台数は6月でおよそ500台とエコキュート全体の1％に留まっているが、認知度向上に伴い毎月100台ペースで伸長している。さらに、10月より『住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム（Web）』に同製品が追加されることで、今まで以上にメリットが可視化し利用促進に繋がると見られている。
　
今号では『おひさまエコキュート』がどういうものか、という知識とともにWebプロ追加以前に導入を開始したハウスメーカー、ビルダーが照らした訴求方法を届けたい。