独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月24日、IoT製品の開発時に考慮すべきリスクや対策を明確化。国内初とする「つながる世界の開発指針」をIPAのウェブサイト上に公開した。
　同指針では、IoT製品を開発する企業全体の「方針」の策定、つながる場合のリスクの「分析」、リスクへの対策を行うための「設計」、製品導入後の「保守」や「運用」といった製品の開発ライフサイクル全体において考慮すべきポイントを全17項目で構成。指針毎に取り組むための背景や目的、具体的なリスクと対策の例が解説されている。
　自動車や家電などのあらゆる製品がインターネットに接続し、製品同士が相互に接続する「IoT社会」の到来で利便性が高まることが期待される。一方、利用者や製品の安全性・セキュリティを脅かすリスクの発生が懸念される。これらを背景にIPAでは産業界や学界の有識者で構成される「ワーキンググループ（WG）」を15年8月に発足し検討を重ねていた。

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独立行政法人情報処理推進機構
『つながる世界の開発指針』