日本生活協同組合連合会は、2015年4月24日～4月29日の6日間、20歳～79歳の男女に対し「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」をインターネットリサーチで実施し1000名の有効サンプルの集計結果を公開した。
　これによると「2030年の電源構成はどうあるべきか」という設問に対し、原子力発電は4人に1人が「0％とする」と回答、現状よりも低減・廃止していくという意見が合計6割半とする。一方、再エネは「30％以上」が3割半と最も多く回答し、全体の6割が積極的に推進すべきであるという結果になっている。