環境共創イニシアチブ（Sii）は7月3日～21日17時までの期間でZEH補助金の第三次公募を開始した。交付決定は8月31日を予定している。 　交付要件はZEH続きを読む

　審査作業が遅れている太陽光の事業計画認定であるが、本誌取材によると「6月末時点で審査済みが1万3000件、うち認定要件を満たすものが4000件、不備が9000続きを読む

　国土交通省は6月21日、平成29年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ公募を開始。対象となる住宅は長期優良、認定低炭素など前年度と同様だがゼロエネルギー住続きを読む

　経済産業省資源エネルギー庁は6月19日、改正FIT制度下での新規認定申請等における審査状況について大幅な遅れが出ていることを公表。「申請者の皆様にはご迷惑をお続きを読む

　国土交通省は6月16日、IoT技術などを活用したスマートハウスに対し最大300万円/戸を補助する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の続きを読む

　日本政府は6月2日、米国のパリ協定脱退表明を受け、気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であるとして同協定を引き続き実施していくとする声明を続きを読む

　環境省は3月29日、宅配便再配達解決に向け「COOL CHOICE　できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」のキックオフイベントを開催。山本環境大臣、関続きを読む

　環境共創イニシアチブ（Sii)は３月１７日、平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」における第１３回ZEHビルダー登録状況を更新した続きを読む

　経済産業省は「ZEHビルダー評価制度」の検討を始めた。ZEHビルダーごとに取組状況を表示することでZEH普及加速を促すため。公開されている評価項目は以下の５点続きを読む

　経済産業省はガス小売全面自由化に先立ち事前登録業者を公表した。昨年8月からの申請受付で3月1日現在、関西、東京、中部、九州、四国など電力会社を中心に計２３社が続きを読む