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The Resilience(ザ・レジリエンス) No.1 2019年5月31日発刊

「防災・減災」×「低炭素化」

昨年の度重なる大規模災害の取材を通じて、あらゆる災害対策の情報発信の必要性をより強く感じ、防災・減災に関する情報専門誌『The Resilience(ザ・レジリエンス)』を発刊いたしました。本誌では、とりわけ長期停電や断水などライフラインに被害をもたらす二次災害の対策等に焦点をあてており、エネルギーの観点から複数の自治体や企業の取組みを独自にピックアップし、その解決策等をまとめております。今後、本誌を通じ、地域の防災・減災活動強化に資する情報の共有化を広く図ってまいります。

 

 

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目次

 

●創刊に寄せて

 

 

 

●巻頭

厄災からの静寂 防災拠点が与える安寧

 

 

 

●Special Interview

京都大学 レジリエンス研究ユニット長 藤井聡 教授

緊縮財政とレジリエンス脆弱化は表裏一体

「現状5倍の防災・減災対策投資が急務」

 

 

 

 

●特集Ⅰ

東京都・大阪府・愛知県

三大都府県から学ぶ省CO2レジリエンス地域づくり

 

常態化する大規模災害-。今、国を挙げた防災・減災の取組みが加速している。直接的な被害をもたらす一次災害のみならず、長期停電や断水などライフラインに被害をもたらす二次災害を含め、ダメージを最小化し、そして普段の生活に戻れる回復力までも考慮した安全・安心のまちづくりが求められている。

 

 

 

●関連

自治体が目指す環境防災配慮型の都市

 

東京都練馬区「EV活用で自治体・事業者・区民、三位一体へ」

宮城県仙台市「防災の主流化、太陽光発電と蓄電池を推進」

京都府舞鶴市「最先端技術で便利な田舎暮らし」

 

 

 

 

●特集Ⅱ

住宅向け創・蓄・省エネ機器補助金174億円

太陽光発電、蓄電池、エネファームの3電池補助がトレンド

 

地域の防災力を高める上で、自分の力で自身を守る「自助」の意識向上は欠かせない。本特集では、災害時のエネルギーの「自助」を高めることに資する創・蓄・省エネ機器の導入補助事業のトレンドについてまとめた。

 

 

 

●エネルギー機器有力販売メンバーズ

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