月刊スマートハウス

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No.87(2022年5月号)4月20日発刊

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 脱炭素化に向け、「少しでも多く、環境に配慮した住宅を」と各自治体が名乗りを挙げ、都や県独自の“ゼロエネ”住宅普及を支援する事業がある。なかでも、東京都・鳥取県・長野県は地域特性を踏まえた助成制度を展開し、令和4年度からは一部を刷新して新体制でスタートを切っている。もし、これらの地域でゼロエネ化が進めば…。新築戸建だけでみても1都2県で年間約15万棟が普及する試算だ。
 本誌では、地域独自のゼロエネ住宅に挑むプレイヤーの声を集めつつ、各事業の取り組みを整理した。

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目次

遠心求想
「 古き学者の話」

 

 

 

特集
“ゼロエネ”の選択肢はZEHだけじゃない!
自治体先導で取り組む
脱炭素住宅普及策

 

 

 
解析! 政策ニュース① | 経済産業省
サッシ・複層ガラスのトップランナー制度見直し
目標基準値〔W/(㎡・K)〕3.58から2.08に約4割引き上げへ

 

 

 
FACT | 新電力
エルピオ、ホープ、ウエストなど新電力各社 事業撤退、破産相次ぐ

 

 

 

照準 | 住友電気工業

 

 
照準 | シャープ

 

 
AWARD
ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021

 

 

 
解析! 政策ニュース② | 国土交通省×経済産業省×環境省
令和4年度 3省連携 ZEH補助金等 概要明らかに

 

 

 
きになるゼミ① | ZEH推進協議会

 

 

Catch the Wave! | 島電気商会

 

 

企業にFocus on | 京セラ

 

 

きになるゼミ② | エコーネットコンソーシアム

 

 

Check the Results | 住宅生産振興財団&住宅展示場協議会

 

 

HighLight | HEAT20

 

 

組織人事 | 春のトップ人事

 

 

スマエネに本気 | novis

 

 

company’s vision
クーパックス/GCストーリー/タウン建設/アーバンコキタ

 

 

Smart HIT! 候補生 | ダイヤゼブラ電機

 

 

いってみまSHOW
スマートエネルギーWeek2022

 

 

市況関連ほか

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