経産省は10月24日、今年度2回目となる調達価格等算定委員会を開催した。今回は各再エネ電源の売電価格や産業用太陽光発電システムの入札制度に関して各団体からヒアリングを行った。
　住宅用太陽光発電システムの売電価格については、予め売電価格の低減スケジュールを設定する方式を採用すべきであるとし、2019年でFIT価格が家庭用電気料金並み（システム価格30万円/kW、売電価格は家庭用電力料金24円/kWh並み）、2020年以降は出来るだけ早い時期に売電価格が電力市場価格並み（システム価格20万円/kW、売電価格は電力市場価格11円/kWh並み）を目指すとしている。
　これに対し、太陽光発電協会（JPEA）は「今回示された方向性には、技術開発の目安としてのコスト目標が含まれており、技術の進展や導入施策の結果としての市場価格動向を勘案するべきではないか」と指摘した。