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経産省、ZEHロードマップ(案)概要を提示

2015.12.15

カテゴリー :政策,未分類

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 経産省は12月15日、ゼロ・エネルギー住宅普及に向けた施策をまとめた「ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ(案)」の概要を発表した。同委では、計5回の検討を重ねた結果、ZEH定義・評価方法とZEH普及方策の2点をとりまとめた。再エネ・省エネ機器によりエネルギー消費量100%以上削減したものをZEHと、75%以上削減したものをNearly ZEHを定義。いずれもZEHとし、省エネ基準UA値より高い外皮基準であるZEH基準UA値をクリアする必要があるとしている。また、ZEH標準仕様化や広報・ブランド化など、国や団体、民間事業者が連携して取り組むべき施策も提示された。省エネルギー小委員会で承認を得たあと、正式にロードマップを公開し、施策の実現に向けた検討を開始する。

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