経産省は12月15日、ゼロ・エネルギー住宅普及に向けた施策をまとめた「ＺＥＨロードマップ検討委員会とりまとめ（案）」の概要を発表した。同委では、計５回の検討を重ねた結果、ＺＥＨ定義・評価方法とＺＥＨ普及方策の２点をとりまとめた。再エネ・省エネ機器によりエネルギー消費量100％以上削減したものをＺＥＨと、75％以上削減したものをＮｅａｒｌｙ ＺＥＨを定義。いずれもＺＥＨとし、省エネ基準ＵＡ値より高い外皮基準であるＺＥＨ基準ＵＡ値をクリアする必要があるとしている。また、ＺＥＨ標準仕様化や広報・ブランド化など、国や団体、民間事業者が連携して取り組むべき施策も提示された。省エネルギー小委員会で承認を得たあと、正式にロードマップを公開し、施策の実現に向けた検討を開始する。