国交省 IoT活用の次世代住宅推進事業を採択
国交省は9月22日、『平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)』の採択プロジェクトを決定した。今年6月に発足しZEHの普及活動を行う一般社団法人ZEH推進協議会(代表理事:小山貴史エコワークス社長)や三井ホーム(市川俊英社長)など4事業者7テーマを採択した。
同事業はIoT技術等を活用し、高齢者・障害者支援や健康管理、防犯など住宅・住生活の質の向上に資する取組の実用化に向けた課題・効果等の実証事業を実施するプロジェクトに対し、補助を行うもの。テーマに則した取組に補助額1/2(上限300万円/戸)を交付する。共同住宅については総事業費の5%または10億円の何れか少ない額。各提案者のプロジェクトは以下の通り。
<採択プロジェクト>
⚫一般社団法人ZEH推進協議会
地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト
[3] 防犯対策の充実
[4] 家事負担の軽減、時間短縮
[6] 物流効率化への貢献
⚫東京建物
Brillia 向ヶ丘遊園
[5] コミュニティの維持・形成
[6] 物流効率化への貢献
⚫芙蓉ディベロップメント
健康寿命延伸住宅
[2] 健康管理の支援
⚫三井ホーム
温湿度バリアフリーで「健康・安心・らくらく」ホーム
[4] 家事負担の軽減、時間短縮
※住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術等を活用して、下記に掲げるテーマに該当する住宅・サービスを実現しようとして、実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトを対象に公募を実施。
[1] 高齢者・障がい者等の自立支援
[2] 健康管理の支援
[3] 防犯対策の充実
[4] 家事負担の軽減、時間短縮
[5] コミュニティの維持・形成
[6] 物流効率化への貢献
[7] その他