関西電力（八木誠社長）は、27年度の売電価格適用を望む場合、2月29日までに設備認定通知書の写しなどの必要書類を添付し接続契約を申込む必要があるとしていた。しかし経産省が設けた期日（1月29日）内に設備認定の申請を行っているものの、2月29日までに設備認定通知書が発行されず、同社へ接続契約の申込みができない事業者に対しては、その他の申請内容に不備がなければ、認定通知書（写し）無しでも申込みを受領することを表明した。そして3月27日必着で認定通知書（写し）を同社が受領し、接続契約を締結することで27年度の売電価格を適用することとした。この取り扱いは低圧で連系される太陽光発電設備（50kW未満）を対象としている。