The Resilience（ザ・レジリエンス） No.6 2021年11月30日発刊
The Resilience No.6
住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会の先行実現を目指す─。
内閣府が打ち出したスーパーシティ構想は、少なからず全国自治体に“我が街の未来”を考えるきっかけを与えた。今年4月には31の自治体グループが、遠隔医療・教育、自動運転、防災、キャッシュレス等の先進的なサービスを積極的に導入し、それらを実現するための規制改革も含めた各種アイデアを内閣府に提出した。一旦は「大胆な規制改革の提案が乏しい」として全てに内容の見直し・再提出が求められたものの、同10月中旬には28件が再び出揃った。これから採択に向けた検討が行われていくが、本特集では今一度スーパーシティの定義や位置づけを整理するとともにその具体例を詳報したい。
［ 巻頭 ］
災害時に役立てたい
キャンプ知識を学ぶ
［ 政策 ］
「脱炭素×防災」が、アツい！
環境省、自治体の再エネ等導入支援に200億円
［ 焦点① ］
岐阜県多治見発！
再エネ電力活用でモビリティシェア
循環経済圏 実装プロジェクト始動
［ 特集 ］
世界を変える未来都市
スーパーシティ構想
防災・減災もキーワードに！
［ Special interview ］
慶應義塾大学 竹中平蔵名誉教授
スーパーシティ到達に欠かせない規制緩和
「住民合意を取るための、首長のリーダーシップが一番大事」
［ 焦点② ］
最新テクノロジーで変わる舞鶴市
オムロンと歩む防災・MaaS・脱炭素の今
［ 事例に学ぶ！地域力強化術① ］
豊中市、河川モニタ歴10年の自信
気象予報士による高精度予測情報を活用
［ 特集 ］
業務・産業用蓄電システム
脱炭素で市場拡大の号砲
21年度メーカー10社で750台出荷見込
ニーズ高まる“普段づかい”用途
［ 事例に学ぶ！地域力強化術② ］
炭鉱の荒尾市、太陽光・蓄電池の新エネで拓く
「防災×脱炭素」のまちづくり
RESILIENCE NEWS
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RE:CHARGE（リチャージ） No.21（2024年4月10日発刊）
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