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消費者庁 キュートーシステムに訪販業務停止命令(続報)

2017.03.27

カテゴリー :商社・販売店

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 消費者庁は3月17日、スマエネ機器の販売店であるキュートーシステム(福岡市、佐藤峰雄社長)に対し、翌18日から9月17日までの6ヶ月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘や申込受付・契約締結)を停止するよう命じた。
 同庁は同社の販売方法について、「近くで太陽光の工事をすることになったので、挨拶回りに来ました」などと告げて、勧誘目的を告げないまま消費者に勧誘を進めていたことが『勧誘目的不明示』が該当すると判断したほか、IH専用鍋であれば調理に掛かる電気代が安くなるといった旨の営業トークでの専用鍋の販売が『商品の性能に関する不実告知』、また23時過ぎまでの勧誘に対し『迷惑勧誘』があたるなど、特定商取引法上において複数の違反行為を認定。この度、業務停止命令を発令した。
 加えて同庁は、専用鍋を購入した者に対し「調理時間の長短による電気代の差は殆ど生じないため、(中略)電気代が大幅に節約できる事実はない」旨を4月17日までに通知することや、今回の発生原因についての検証、再発防止のコンプライアンス体制などについて、消費者庁長官まで報告することをキュートーシステムに対し指示している。
 これに対し、キュートーシステムは22日付けで、根拠のない嘘の説明によるヨシノクラフト(株式会社ヨシノ製造の鍋)の販売は行っていないものとして、消費者庁に対し法的措置をとることも含めて検討していることを発表。今後の対応については関係先と調整を行った後に速やかに報告するとしている。
 また24日にはこの度の一部業務停止について、佐藤峰雄社長が同社HP上で説明。「今後とるべき一番の重い責任はキュートーシステムでの訪問販売活動を停止しても、弊社から購入されたお客様が安心してご使用を続けていくためのメンテナンス対応を将来に渡り継続すること」とし「機器の修理対応はメーカーと保証会社との連携を今まで通り行う」「施工の修理補修は今までと変わらず、施工会社キュートーファシリティーズが行う」旨を示した。停止期間は6ヶ月だが、再開の予定はないとしている。

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