経産省は1月19日、太陽光発電システムの売電価格を算定する調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授）を開催、28年度売電価格決定の要素となるシステム価格や設備利用率等の想定値などを議論した。
　住宅用太陽光発電（10kW未満）では、経産省が集計する年報データから設備利用率が13.7%に向上していること、余剰売電と自家消費の比率が6：4から7：3となっていることなど現状を把握。これら要素が組み込まれると、次年度売電価格は大きく下落することが予想される。
　一方、売電価格上昇となる要素も議論された。売電価格は住宅用・産業用共に20年間の便益を基にIRRを設定し決定しているが、住宅用の売電期間は10年間であるため、売電期間終了後（11年目以降）の便益については、発電電力を自家消費に回すとして24円/kWh（家庭用電力料金）と設定してきた。しかし4月より実施される電力自由化により11年目以降も売電可能となる。そこで今回、売電期間終了後の便益として11円/kWh（卸電力市場価格）と想定する案が挙がった。この要素を踏まえ次年度の売電価格を決定する場合、11年目以降の便益が大きく下がるため、10年目までの便益である売電価格を上げる必要が出てくる。
　本誌でこれら要素を取捨選択しいくつかのパターンを試算（出力制御無しのケース）してみたところ、現状、下は21円/kWhから上は34円/kWhと現在の売電価格より上昇するケースもみられた。経産省担当者も「現状では上がるとも下がるとも言い切れない。どちらの可能性もある」としている。今後の委員会で、どの要素を取捨選択していくのかがカギとなる。
　産業用でも各項目の想定値を提案。また入札制度の導入なども議論された。