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経産省、産業用太陽光に入札制導入など案固める

2015.12.15

カテゴリー :政策

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 経産省は12月15日、FIT制度に関する課題の解決策について検討・議論する再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を開催した。6回目となる今回は売電価格決定方式や未稼働案件への対応など、制度改革に向けた施策案をとりまとめた。
 売電価格決定方式については、産業用太陽光発電では「トップランナー方式を採用しつつ、事業者間の競争を通じた更なる価格低減を実現するため入札制度を活用すべき」とした。一方で、地域密着型となる様な小規模な発電設備や工場等での自家消費型の導入に配慮すべきとの意見もあり、入札制度活用の場合は「比較的大規模な発電設備から入札制度の対象とする等の対応が必要である」とした。住宅用太陽光発電(10kW未満)については、予め価格低減スケジュールを示す価格低減方式を採るべきとした。住宅用は余剰電力を売電する制度となっており、競争入札に馴染まないため。加えて、住宅用については、FIT 制度とは別にゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)やエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の導入促進など、今後も支援策の充実を図るべきとしている。これまで議論されてきた内容は本誌№10にも詳報している。

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