ファブスコは5月20日より、国の補助金とは別に、1基500万円程度の費用が発生する電気自動車用急速充電器に対し約120万円から最大280万円まで費用補助する事業を始める。中部・西日本地区を中心に、代理店から充電設備を購入・設置する事業者や道の駅を対象とする。加えて、これとは別に、月々の電力基本料金も8年間、同社が負担する。購入時の費用負担はほぼ無くなり、ランニングコストも大きく低減できるとしている。なお、補助金の申請手続き等も同社が代行して行う。
　同事業は、同社が設備運営を行い、設置事業者との共同利用が条件となる。課金による収入収益は設置事業者が受け取れる。オプションでは、設備の保守管理を同社子会社が相場価格の半分以下で一括管理を請け負うことができるとする。月一回の巡回整備や夜間・緊急時の駆付けサービス、コールセンターの設置など内容充実も図る。オプション付帯の事業者へは、充電器本体の8年間保証も付属する。
　2年以内には全機種に対し、同社全額負担で非接触式の電子マネー対応に仕様変更できる様に関係先と調整し、設置者と自動車ユーザー双方の利便性拡大を目指すとした。