住宅用太陽光発電システムに対する国の補助金制度は13年度に終了となったが、4月7日現在、確認出来るだけで6県、3市が継続して設置・導入政策をスタートさせている。
　対象・要件、期間・件数などは県により異なるが概略を示すと、岩手県がkWあたり2万円、福島県：同3.5万円、群馬県：同1.3万円、和歌山県：同1.5万円~3.5万円、山口県：同1万円、香川県：同2万円となっている。一方、市区町村レベルでも高知県南国市が同3万円、長崎県平戸市：同2万円といった太陽光に関する設置補助がある。複合的なものとして、大阪府堺市では太陽光、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H)などに「スマートハウス化支援事業」として導入補助が打ち出されるなど、スマエネ機器普及の追い風が今年も吹いている。