経済産業省は9月4日、固定価格買取制度など再エネをめぐる制度的な見直しを行う専門的な検討の場として、新たに「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（山地憲治委員長）」を設置した。長期エネルギー需給見通しにおいて示した2030 年のエネルギー需給構造のあるべき姿を実現するため。有識者は法律、経済、電力系統等の専門家により構成される。