太陽光発電協会（長榮周作代表理事パナソニック代表取締役会長、略称：JPEA）は2月23日、15年度第3四半期の太陽電池パネル出荷統計を公表。暦年ベースでの市況を明らかにした。
総出荷量は対前年比1割減の約8.6GWで推移。分野別には住宅用が同2割減の約1.7GW、産業用が同1割減の6.1GWとなった。出力制御及び系統問題などが減少要因とみられる。国内向けの足取りは鈍くなってきたものの、海外出荷比率は前年4~9％が7~15%へと推移。米国を中心とした輸出の拡大傾向を指摘している。

太陽光発電協会は2月22日、2016年1月度の太陽電池パネル出荷量を公表。調査対象企業35社からの集計結果は対前年比81％の598MWだった。

世界最大規模で企業が出展する家電の祭典、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2016が1月6～9日の3日間、米ネバダ州ラスベガスで開催された。家電はもちろん、3Ｄプリンティング、アクセサリー、映像・オーディオ、オートモーティブからフィットネス製品や健康機器、ロボットに至るまで、実に20のカテゴリー、3800社もの企業が出展。そこには創刊から本誌が追ってきたスマートハウス分野も加わっていた。今号では、もはやスマートハウスが当たり前化しつつあるアメリカで、同市場発展において普及に向けた問題点とは？また、重要視されている導入ポイントは何なのか？ＣＥＳ内で開かれた２つのスマートホーム関連のカンファレンスから分析した。

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　太陽光発電協会（長榮周作代表理事パナソニック代表取締役会長）は12月22日、太陽電池パネルからの落雪事故に関して注意喚起した。
　例年、パネルの上に積もった雪が落下することで、カーポート、自動車、植栽等の器物や人身に損傷を与える事故が発生している。特に隣接する住宅や敷地に落下した場合は、近隣トラブルに発展する事例もある。普段より多く雪が降った時や、天候が回復して雪が融け始める時などには、屋根の下に車を止めたり、不用意に軒下に立ち入ったりしない。やむを得ず雪下ろしが必要な場合は、設置業者や工務店、屋根工事店などの専門業者に相談するよう注意を呼びかけている。

　「ゼッチの購入を検討しています」。５年後、遅くとも15年後に営業所や店舗の門を叩く夢を持った取得希望者が果たして何万世帯いるだろうか。自給自足ができ快適で、健康的な住宅こそが望まれる日が訪れるのだろうか。今、業界全体の結束と真価が問われている。業界誌で最もこの問題に関心を持つ本誌は、その答えを紐解くべく大手ハウスメーカーを直撃した。単に注文住宅を販売するだけでなく、国内住宅の在り方、将来まで見据え展開する積水ハウス、大和ハウス工業、ミサワホーム、住友林業、パナホーム、ヤマダ・エスバイエルホームの６社が取材に応えてくれた。多くは今後の市場を憂うと共に活性化の方策を慎重に話す印象であったが、20年に新築住宅で過半の50％と言わず80％以上、メーカーによっては１００％ＺＥＨ化を達成させる方針を明言した。

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　太陽光発電協会（JPEA）は11月2日、住宅用太陽光発電システムの施工における一定水準の品質の確保・向上を目的として創設した「PV 施工技術者制度」の第5回認定試験合格者を公表した。受験者数は123名でこのうち合格者は78%にあたる96名だった。

　太陽光発電協会（JPEA）は９月１１日、太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について、水没・浸水している時に接近又は接触すると感電する恐れがあるため、不用意に近づいたり触れたりしないよう注意を呼びかけている。
　被害への対処にあたっては、50kW未満の太陽光発電施設の場合は販売施工事業者、50kW以上の太陽光発電施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡し対策をとること。
　水害によって被害を受けた太陽電池パネルは、絶縁不良の可能性があり、接触すると感電する恐れがあるため触れないようする。復旧作業等でやむを得ず取り扱う場合でも、素手は避け、感電対策（ゴム手袋、ゴム長靴の使用等）などで感電リスクを低減すること。
　複数枚の太陽電池パネルが接続されたまま飛ばされたり流されたりした場合は、接続活線状態であれば日射を受けて発電し高い電圧／電流が発生するため、周辺にロープを張るなど、関係者以外が不用意に立ち入らないような対策を実施すること。
　浸水したパワコンは、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合には、短絡電流が流れることでショート、発熱する可能性がある。ショートしている状態が見える場合には、販売施工事業者に連絡し対応をとる。取り扱いにあたっては、パネル同様に感電対策を行い、パワコンの遮断器を解列することを推奨するとしている。

第１四半期の住宅向け太陽光発電システムの市場が落ち込んでいる。大きな要因は東名阪以外の電力会社管内で太陽光発電の出力制御ルールが消費者にも広く浸透しているからで「無制限・無補償の出力制御」というワードが独り歩きし、太陽光システムは売電できなくなるという”誤解”に苛まれている。そこで本誌では、住宅用太陽光販売応援企画を実施した。制御ルールに対応するパワコン業界の動向や対策機器ともなる蓄電池の動向を詳報するほか、出力制御の可能性がほぼゼロであることや、ダブルソーラー、エコキュート等『太陽光＋α』の効果を試算するなど住宅用太陽光販売”活性化の術”を記した。

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　エクソルは7月1日付で、元JPEA事務局の鈴木伸一氏が取締役副社長に就任するトップ人事を行った。
　鈴木新副社長は82年に三菱電機に入社。95年から太陽光発電システム事業に従事。その後、三菱電機住環境システムズの太陽光発電システム企画部長などを経て、13年6月から2年間に渡り太陽光発電協会（JPEA）の事務局長を務めるなど、同業界をけん引してきた。

2030年度のエネルギー需給見通しで、再エネ、原子力、化石燃料系など各電源の構成比率について討論が行われている。その中で、再エネは安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスを積極的に拡大することで22～24％程度とし、最も普及している太陽光についてはコスト削減、国民負担の抑制の観点から７％に留めた。本誌がスマートハウス実現の急先鋒として期待を寄せる太陽光。７％という割合について業界の専門家たちはどう認識しているのか、電源構成のあるべき姿やそれを実現する課題、必要な施策など意見を纏めた。

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