これまで上昇基調であった住宅向け太陽光発電市場に暗雲が立ち込めている。市場の６～７割を握っているとされた訪問販売店らの販売意欲が低迷、太陽光発電システム単価も大きく下落し、蓄電池やＶ２Ｈといった高額商品をストックユーザーに販売することへシフトしている。そこで本誌は訪販が重要な市場拡大の礎と理解しつつも、新たな住宅用太陽光の普及を担う「リース＆レンタル」「屋根貸し」「電力販売契約型」「ゼロクレジット」の４つの手法にフォーカスした。それは、一次叫ばれた訪販企業の単独市場ではなく、ハウスメーカーや工務店、自治体や金融機関を巻き込んだ販売へと進化していた。

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長期的なエネルギー需給の見通しが掲げられている中、ＺＥＨは大幅な省エネを実現できるとして期待が寄せられている。省エネで余剰となった電力を発電したものとして見なす「ネガワット」の考え方があるが、極論、ＺＥＨ節電所をいくつも設置することで、もはや新たな発電所は要らないといった壮大なテーマにも繋がる。そして、この重大な任務を遂行できるのは住宅供給者にほかならない。一方、ＺＥＨを取り巻く環境は間違いなく整いつつあり、国交省・経産省による補助、省エネ性能表示制度によるニーズの創出、第三者機関による共通したＺＥＨ評価も始まり、残すは普及の担い手であるハウスメーカー、ビルダー、工務店のヤル気次第となった。
今こそ立ち上がる時だ、ＺＥＨビルダー!!

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　―『仰げば尊し』を歌って、第二ボタンを。3月は、惜別の感慨にふける一方で、新たなステージに期待を抱き心躍る時期でもある。この卒業シーズン真っ盛りのなか、2015年度に我らが業界を沸かせた家庭用蓄電池市場の〝進路〟も気になるところではないだろうか。そこで本特集では、メーカーのコスト状況に迫り、今後どのような市場背景を予測しながら駒を進めていけば良いのか、また既に補助事業脱却へと歩を進める販売店の秘策を紐解いていく。

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世界最大規模で企業が出展する家電の祭典、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2016が1月6～9日の3日間、米ネバダ州ラスベガスで開催された。家電はもちろん、3Ｄプリンティング、アクセサリー、映像・オーディオ、オートモーティブからフィットネス製品や健康機器、ロボットに至るまで、実に20のカテゴリー、3800社もの企業が出展。そこには創刊から本誌が追ってきたスマートハウス分野も加わっていた。今号では、もはやスマートハウスが当たり前化しつつあるアメリカで、同市場発展において普及に向けた問題点とは？また、重要視されている導入ポイントは何なのか？ＣＥＳ内で開かれた２つのスマートホーム関連のカンファレンスから分析した。

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　NTT東日本は7月13日、電力小売全面自由化を見据え、同社のHEMSサービス「フレッツ・ミルエネ」利用者を対象にスマートメーター対応USBドングルおよび、リアルタイム遠隔家電操作機能の提供を開始した。
　スマメ対応機器をフレッツ光のホームゲートウェイに接続することで、メーターからの正確な電力使用量の計測が可能。分電盤への計測器等の設置は不要となる。一方、スマホなどの端末に専用アプリをインストールすれば、パナソニック、シャープ、三菱電機などECHONET Lite対応家電の遠隔操作ができるようになる。料金はスマートメーター対応USBドングルが5000円（税抜）、リアルタイム遠隔家電操作機能は無料である。ただし、利用するには東京電力管内であり、フレッツ・ミルエネの契約が必要となる。

第１四半期の住宅向け太陽光発電システムの市場が落ち込んでいる。大きな要因は東名阪以外の電力会社管内で太陽光発電の出力制御ルールが消費者にも広く浸透しているからで「無制限・無補償の出力制御」というワードが独り歩きし、太陽光システムは売電できなくなるという”誤解”に苛まれている。そこで本誌では、住宅用太陽光販売応援企画を実施した。制御ルールに対応するパワコン業界の動向や対策機器ともなる蓄電池の動向を詳報するほか、出力制御の可能性がほぼゼロであることや、ダブルソーラー、エコキュート等『太陽光＋α』の効果を試算するなど住宅用太陽光販売”活性化の術”を記した。

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2030年度のエネルギー需給見通しで、再エネ、原子力、化石燃料系など各電源の構成比率について討論が行われている。その中で、再エネは安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスを積極的に拡大することで22～24％程度とし、最も普及している太陽光についてはコスト削減、国民負担の抑制の観点から７％に留めた。本誌がスマートハウス実現の急先鋒として期待を寄せる太陽光。７％という割合について業界の専門家たちはどう認識しているのか、電源構成のあるべき姿やそれを実現する課題、必要な施策など意見を纏めた。

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　本誌は国内で活躍する主要な太陽光発電システムメーカー１９社の１４年度出荷量について調査を実施した。一部、非回答とする企業もあったが、独自取材など進め集計した結果、住宅用太陽光発電システム出荷量ではパナソニックが２４％を寡占し首位となった。また既築住宅においても、同じくパナソニックが３２％を獲得し、２位のシャープに２倍の差をつけ独走する格好となった。
　なお、既築住宅用は1.4ＧＷ，新築戸建は８５０ＭＷで国内戸建て住宅（１０ｋＷ以上の太陽光発電設備を搭載した戸建ても含む）の主要１９社の合計は2.2ＧＷであった。

※月刊スマートハウス６月号（５月２０日発刊号）に各社数値を公開

電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の車載バッテリーから電気を取り出して、さまざまなモノ（Ｘ）と繋げるＶ２Ｘという概念がある。Ｖ２ＨもＶ２Ｘ関連技術の一つで、止まっているＥＶやＰＨＥＶを大容量蓄電池と見なし、家（home）に電力を供給するものである。今後スマートハウスを提案していく上での重要なファクターとして位置づけられるＶ２Ｈ。そのブームに乗り遅れぬことのないように、市場をフォーカスする。

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　一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)は3月30日、「平成26年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」に関する補助対象製品を公開。今のところパナソニック、エリーパワー、シャープ、NECの4社47製品・蓄電容量2.5kWh~59.6kWhが登録されている。