NTT東日本は7月13日、電力小売全面自由化を見据え、同社のHEMSサービス「フレッツ・ミルエネ」利用者を対象にスマートメーター対応USBドングルおよび、リアルタイム遠隔家電操作機能の提供を開始した。
　スマメ対応機器をフレッツ光のホームゲートウェイに接続することで、メーターからの正確な電力使用量の計測が可能。分電盤への計測器等の設置は不要となる。一方、スマホなどの端末に専用アプリをインストールすれば、パナソニック、シャープ、三菱電機などECHONET Lite対応家電の遠隔操作ができるようになる。料金はスマートメーター対応USBドングルが5000円（税抜）、リアルタイム遠隔家電操作機能は無料である。ただし、利用するには東京電力管内であり、フレッツ・ミルエネの契約が必要となる。

第１四半期の住宅向け太陽光発電システムの市場が落ち込んでいる。大きな要因は東名阪以外の電力会社管内で太陽光発電の出力制御ルールが消費者にも広く浸透しているからで「無制限・無補償の出力制御」というワードが独り歩きし、太陽光システムは売電できなくなるという”誤解”に苛まれている。そこで本誌では、住宅用太陽光販売応援企画を実施した。制御ルールに対応するパワコン業界の動向や対策機器ともなる蓄電池の動向を詳報するほか、出力制御の可能性がほぼゼロであることや、ダブルソーラー、エコキュート等『太陽光＋α』の効果を試算するなど住宅用太陽光販売”活性化の術”を記した。

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2030年度のエネルギー需給見通しで、再エネ、原子力、化石燃料系など各電源の構成比率について討論が行われている。その中で、再エネは安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスを積極的に拡大することで22～24％程度とし、最も普及している太陽光についてはコスト削減、国民負担の抑制の観点から７％に留めた。本誌がスマートハウス実現の急先鋒として期待を寄せる太陽光。７％という割合について業界の専門家たちはどう認識しているのか、電源構成のあるべき姿やそれを実現する課題、必要な施策など意見を纏めた。

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　本誌は国内で活躍する主要な太陽光発電システムメーカー１９社の１４年度出荷量について調査を実施した。一部、非回答とする企業もあったが、独自取材など進め集計した結果、住宅用太陽光発電システム出荷量ではパナソニックが２４％を寡占し首位となった。また既築住宅においても、同じくパナソニックが３２％を獲得し、２位のシャープに２倍の差をつけ独走する格好となった。
　なお、既築住宅用は1.4ＧＷ，新築戸建は８５０ＭＷで国内戸建て住宅（１０ｋＷ以上の太陽光発電設備を搭載した戸建ても含む）の主要１９社の合計は2.2ＧＷであった。

※月刊スマートハウス６月号（５月２０日発刊号）に各社数値を公開

電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の車載バッテリーから電気を取り出して、さまざまなモノ（Ｘ）と繋げるＶ２Ｘという概念がある。Ｖ２ＨもＶ２Ｘ関連技術の一つで、止まっているＥＶやＰＨＥＶを大容量蓄電池と見なし、家（home）に電力を供給するものである。今後スマートハウスを提案していく上での重要なファクターとして位置づけられるＶ２Ｈ。そのブームに乗り遅れぬことのないように、市場をフォーカスする。

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　一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)は3月30日、「平成26年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」に関する補助対象製品を公開。今のところパナソニック、エリーパワー、シャープ、NECの4社47製品・蓄電容量2.5kWh~59.6kWhが登録されている。

　スマートハウスという言葉から連想するのは、機能性はもちろんのこと、住みたくなるようなオシャレ感やカッコ良さ、そして安らぎのひと時を過ごすために必要な空間設計が配慮された家。この快適な住まいを作るため、まずエネルギーという側面から触れてみる。すると意外にも、既に多くの優良なスマートエネルギー機器が頭角を現し始めている。
　本誌創刊号では、同機器の補助金最新動向や製品紹介、流通経路など解説した。

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