ZEHの普及舞台が着々と整いつつある一方、ZEHは太陽光発電システムをはじめ高効率機器、高性能建材を導入する必要があるため、もっぱら”高コスト”のイメージだけが先行し、この先入観がZEH普及の障壁ともなっている。打破するにはコストを意識した「提案方法」が課題となり、如何に施主へメリットを伝えることができるかが重要である。そこで、連載企画第三弾となる今号では、その〝訴求方法〟についてフォーカス。ZEHの経済性や健康性などのメリットを、どう訴求し売買契約へ結びつけていくと良いか。実際のZEHビルダーが行っている提案成功術を紹介するとともに、その手法を紐解く。

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　太陽光発電協会（略称：JPEA、代表理事：長榮周作パナソニック代表取締役会長）は11月24日、16年度第2四半期の太陽電池出荷統計を公表。国内出荷量は前年同期比6％減の1665MWで、住宅用は同16％減の309MWだった。上期を集計すると同23％減の約2.8GW、住宅用は同26％減575MWとなったが、ZEH普及元年という牽引材料の好影響を受けたとみられ16年度Q1とQ2における住宅用の推移は15％増と回復基調にある。

　経産省は10月24日、今年度2回目となる調達価格等算定委員会を開催した。今回は各再エネ電源の売電価格や産業用太陽光発電システムの入札制度に関して各団体からヒアリングを行った。
　住宅用太陽光発電システムの売電価格については、予め売電価格の低減スケジュールを設定する方式を採用すべきであるとし、2019年でFIT価格が家庭用電気料金並み（システム価格30万円/kW、売電価格は家庭用電力料金24円/kWh並み）、2020年以降は出来るだけ早い時期に売電価格が電力市場価格並み（システム価格20万円/kW、売電価格は電力市場価格11円/kWh並み）を目指すとしている。
　これに対し、太陽光発電協会（JPEA）は「今回示された方向性には、技術開発の目安としてのコスト目標が含まれており、技術の進展や導入施策の結果としての市場価格動向を勘案するべきではないか」と指摘した。

　太陽光発電協会（代表理事：長榮周作パナソニック代表取締役会長、略称：JPEA）は10月20日、毎年恒例の『第33回太陽光発電シンポジウム』を開催。定員400名の会場が満席になるなど、今後向かうべき業界の方向性について注目の高さが窺えた。「新FIT制度を勝ち抜くビジネス展開と基幹電源への道筋」とテーマを定め、経済産業省による最新政策動向、住宅業界からエコワークス、積水化学工業によるZEH市場の熱気について、日本エコシステム、ネクストエナジー・アンド・リソース、エクソルといった老舗太陽光関連企業等が売電モデルからの脱却を見越した事業展開や可能性などを講演した。【詳細は11月20日発刊号にて掲載予定】

9月21日、22日の2日間、英ロンドンでスマートハウス関連の有識者が集まるサミット『スマートサミットロンドン』が開催された。このサミットは『スマートホームサミット』、『スマートシティーズサミット』、『インダストリアルインターネットサミット』の３会場から構成され、全体で約２００名のメーカーの役員や技術者などゲストスピーカーが登壇し、ディスカッションが行われた。今号では最も本誌に関連のある『スマートホームサミット』の４講演にフォーカスし、将来のテーマから現状の課題までの議論をレポートした。

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　これまで上昇基調であった住宅向け太陽光発電市場に暗雲が立ち込めている。市場の６～７割を握っているとされた訪問販売店らの販売意欲が低迷、太陽光発電システム単価も大きく下落し、蓄電池やＶ２Ｈといった高額商品をストックユーザーに販売することへシフトしている。そこで本誌は訪販が重要な市場拡大の礎と理解しつつも、新たな住宅用太陽光の普及を担う「リース＆レンタル」「屋根貸し」「電力販売契約型」「ゼロクレジット」の４つの手法にフォーカスした。それは、一次叫ばれた訪販企業の単独市場ではなく、ハウスメーカーや工務店、自治体や金融機関を巻き込んだ販売へと進化していた。

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　太陽光発電協会（JPEA）は5月25日、15年度太陽光パネル出荷統計を公開。国内向けは対前年比23％減の約7.1GW、分野毎には住宅用が同22％減の約1.5GW、産業用が同23％減の約5.5GWだった。国内出荷が減少に転じる一方で海外向けは同25％増820MWと好調に推移した。

　太陽光発電協会（JPEA）は5月10日、台風や強雨などによる太陽電池パネル飛散防止の注意喚起を行った。ねじのゆるみ、変形や破損はないか等の定期点検を呼びかけている。
　昨年の台風１５号による事故では、発電所構外に飛散した太陽電池パネルが住宅や車両を損壊する被害が発生している。再発防止のため台風期前までに万全な対策が必要と促している。

【参考資料】
飛散防止のための注意喚起資料
一般用太陽電池発電設備に対するパネル飛散防止に係る周知について
JPEA ホームページ

　太陽光発電協会（JPEA）はこのほど国内太陽電池パネルの月次出荷速報を公表。16年3月度は872MWだった。年度集計では約7.8GWとなり前年に比べ凡そ2割減となっている。

　太陽光発電協会（JPEA）は4月28日、太陽光発電システム被災時の点検・復旧・撤去に関する手順・留意点を公開した。熊本地震での二次災害を防ぐため。「撤去作業にあたる作業者はJPEA認定 PV施工技術者、電気工事士など専門技術者の指導のもと安全に作業を進めて頂きたい」としている。太陽電池パネルは破損しても発電を続けるため感電等の恐れがある。詳細は下記の公開資料を参照・必読のこと。JPEAでは地震直後の4月15日より適切な処理の方法などについて注意喚起を行っている。

【JPEA公表資料】
震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点
太陽光発電システム被災時の点検・復旧・撤去に関する手順・留意点【震災編】
太陽光発電協会（JPEA）ホームページ