太陽光発電協会は4月18日、太陽光パネルの3月度出荷速報を公表。これにより17年度（4-3月）の累計出荷量が明らかとなった。結果、月次速報ベースでは前年度比10％減の約5.7GWだった。

　太陽光発電協会（略称：JPEA、代表理事：平野敦彦ソーラーフロンティア社長）は2月19日、日本における太陽電池出荷統計を公表した。17年歴年の総出荷量（輸出含む）は対前年比13％減の約6.1GWと3年連続で右肩下がりだった。分野別でみると住宅用が同8%減の約1.1GW、産業用は同11%減の約4.5GWだった。

　ＺＥＨ推進協議会は2月21日、すまい・るホール（東京都）にて経済産業省、環境省、国土交通省の三省合同ZEH施策説明会を開催。関係者約250名が会場に駆けつけ次年度の構想を練った。第一部では経済産業省＝先進性の追究、環境省＝普及型の拡大、国土交通省＝プレイヤーの育成といった役割に応じ支援策を打ち出す方針が語られた。続く第二部では『ZEHのつくり方』で建築技法を周知する日本建材・設備産業協会、ECHONET Lite・AIF認証といった高度エネマネ・HEMS関連を取りまとめる日本電機工業会、創エネの鍵となる太陽光については太陽光発電協会、第三者評価として必須となりつつあるBELS制度の利活用について住宅性能評価・表示協会の４団体が登壇。それぞれ普及拡大に向けた取組を講演した。〔詳細は次号３月２０日発刊号に掲載します〕

普及拡大に向けた対策を検討するため昨年７月に設置されたＺＥＨロードマップフォローアップ委員会はこのほど自家消費型を含めた先進的な住宅や都市狭小、低日射・積雪といった難所に対応した新基準の整理を終えた。今春より経済産業省・環境省・国土交通省の３省連携による支援事業に盛り込まれる。果たして市場喚起の一手となるか。ゼロエネ施策第二章の一端をお伝えする。

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　太陽光発電協会は12月12日、ヒューリックホール（東京都）にて第34回太陽光発電シンポジウムを開催。定員400名の会場は関係者で満席となり脱炭素、主要電源に向かう太陽電池業界の最新情報が共有された。〔次号１月２０日発刊号にて詳報します〕

　太陽光発電協会（略称：JPEA、代表理事：平野敦彦ソーラーフロンティア社長）は11月22日、17年度 第2四半期（7-9月）の太陽電池出荷統計を公表。国内向けは第1四半期を若干上回るも前年同期比では23％減の1280MWだった。上期ベース（4-9月）でみると総出荷量が同14％減2720MWで住宅用：同14％減496MW、非住宅：同10％減2037MWと軟調傾向が続く。

　太陽光発電協会は8月30日、17年度第1四半期の太陽電池出荷統計を公表。国内出荷量は対前年同期比7%増の1263MWで9四半期ぶりに前年同期を上回った。住宅用は同8％減246MWと軟調が続くも産業用が同10%増1008MWと堅調であったことが全体を引き上げたと分析している。

〝ネット・ゼロエネルギー〟という言葉からか、〈ＺＥＨ＝光熱費削減住宅、環境配慮型住宅〉のイメージがすっかり定着してしまった。もちろん、家計や環境に優しいのは尤もなことであり反旗を翻すつもりは毛頭ない。気掛かりなのはＺＥＨが病気にならないための健康な住宅だという印象があまり根付いていないこと。たとえ経済メリットだけの提案が上手く続けられても、太陽光発電の売電効果が薄まってくれば破綻しかねない。今後は如何に高断熱によって生み出される健康メリットを提案できるかがポイントとなる。そこで、提案強化プロジェクト第二弾となる今号では、温熱環境と健康の研究に携わる権威たちがこれまで蓄積してきたエビデンス（科学的根拠）をもとに、ＺＥＨの健康ポテンシャルを紐解く。

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　太陽光発電協会（略称：JPEA、代表理事：長榮周作パナソニック代表取締役会長）は5月24日、16年度の太陽電池出荷統計を公表。国内向けは対前年比11％減の6341MW、このうち住宅用は同20％減・約1.2GW、産業用は同8％減・約5.1GWだった。

　太陽光発電協会（代表理事：長榮周作パナソニック会長）は2月20日、16年度第3四半期の出荷量統計を公表した。これにより通期（1~12月）実績が明らかとなったが、国内向け総出荷量は対前年比2割減の6.6GWと3年連続下落した。住宅用は同26％減1.2GW、非住宅用は同16％減5.1GWだった。