太陽光発電の売電期間終了ユーザーが大発生する2019年問題。その現象を一言で説明するのは難しい。ある人は「自家消費社会への通過点」と言い、またある人は「太陽光ユーザーが目覚める思想的大転換期」「交換需要の創造」など様々な見解がある。何も太陽光発電をはじめとしたスマエネ業界だけの話題ではない。経済メリット云々を販売手法とするZEH関連事業者にとっても『住宅とエネルギー』のあるべき姿が示されるという意味で多くの知見となる。今号では、太陽光普及の軌跡を見ていくとともに、”2019年に一体何が起こるのか”について深く切り込んだ。

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　パナソニックエコソリューションズ社は10月23日より、蓄電池を後から連携させられる業界初の新型住宅用パワコンの販売を始める。年間販売目標は１万台。2019年問題対策や住宅のスタンダード設備として創蓄連携システムの普及拡大を図る。
　これは太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電システムを連携させ、日常だけでなく停電時も電力を安定供給する「創蓄連携システム」シリーズのひとつ。従来、太陽光発電に蓄電システムを追加する場合、既設のパワコンを取り換える必要があった。蓄電池がセットの場合、施主の費用負担が大きいという課題もある。新型パワコンでは同社製蓄電池に限り後から設置可能となる。初期投資を抑えた形で将来への備えができるなど蓄電池導入の選択肢が広がる。

　オムロンは10月より戸建住宅や小規模産業施設、2019年問題やVPP市場に対応可能な大容量9.8kWhの蓄電システムを発売する。価格はオープン。3年間累計で1万台の販売目標を立てている。世界最小・最軽量クラス設計や施工の柔軟性といったコンセプトで同社は7月に6.5kWhを上市していたが、成長分野として期待される蓄電市場への展開を強化するためランアップの拡充を図った。

〝ネット・ゼロエネルギー〟という言葉からか、〈ＺＥＨ＝光熱費削減住宅、環境配慮型住宅〉のイメージがすっかり定着してしまった。もちろん、家計や環境に優しいのは尤もなことであり反旗を翻すつもりは毛頭ない。気掛かりなのはＺＥＨが病気にならないための健康な住宅だという印象があまり根付いていないこと。たとえ経済メリットだけの提案が上手く続けられても、太陽光発電の売電効果が薄まってくれば破綻しかねない。今後は如何に高断熱によって生み出される健康メリットを提案できるかがポイントとなる。そこで、提案強化プロジェクト第二弾となる今号では、温熱環境と健康の研究に携わる権威たちがこれまで蓄積してきたエビデンス（科学的根拠）をもとに、ＺＥＨの健康ポテンシャルを紐解く。

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ZEH提案強化プロジェクト始動。第一弾となる今号では、「ちょっとお得」な家計に優しいZEH提案術を紹介。ZEHの経済的メリットは施主にとってどのような効用が期待できるのかというファイナンシャルプランの観点に加え、利潤の原資となる太陽光発電の回収理論、ライフサイクルコスト、電力料金最適化、後半では新たに始まった金利優遇など複数テーマに焦点を充てた。

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