世界大手太陽光パネルメーカーの日本法人ハンファQセルズジャパン（キム・ジョンソ社長）は4月上旬より同社ブランド初となる住宅用ハイブリッド蓄電システム「HQJB-Aシリーズ」の販売を始める。太陽光発電の余剰売電期間終了ユーザーが発生する2019年問題やZEH分野などで立ち上がりつつある自家消費市場の開拓を目指す。
　新製品はハイブリッドパワコン（5.5kW）、蓄電池ユニット（5.6kWh）、DC/DCコンバータ、カラーモニターセット、専用リモコンで構成される分離型。自立出力は最大2.0kVAあり、停電時でも冷蔵庫や照明といった生活家電を同時に使うことができるなどの特徴がある。

　日本アジアグループ傘下の国際航業（土方聡社長）は2月13日、ZEHや2019年問題に対応し、電気料金プランの最適化や太陽光・蓄電池などの導入効果診断が行える『エネがえる』の機能強化モデルをリリースした。今回新たに①操作画面のUI改善とタブレット表示の最適化、②太陽光・蓄電池の経済効果を長期間で診断（FIT期間内・終了後の内訳と合計金額）、③投資回収期間が計算できるローン返済シミュレーター、④都市ガス料金プランと電気・ガスセット割診断機能を追加するなど大幅なリニューアルを施した。スマートハウスや住宅用蓄電システムの販売・営業担当者の支援を通しスマエネ機器市場拡大を目指す。

普及拡大に向けた対策を検討するため昨年７月に設置されたＺＥＨロードマップフォローアップ委員会はこのほど自家消費型を含めた先進的な住宅や都市狭小、低日射・積雪といった難所に対応した新基準の整理を終えた。今春より経済産業省・環境省・国土交通省の３省連携による支援事業に盛り込まれる。果たして市場喚起の一手となるか。ゼロエネ施策第二章の一端をお伝えする。

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　パナソニックエコソリューションズ社は3月21日よりAiSEG2を中核機器とする『スマートHEMS』の機能強化モデルを発売する。価格は7型モニタ付で8万円（税抜・工事費別）。18年度3万台の販売目標を立てている。
　今回のバージョンアップでは家電や住宅設備機器をインターネットにつなげるIoT関連ニーズの高まりを受け、同社製品群だけでなく他社製にも対応幅を広げた。エコーネットライトの普及を促す狙いもある。従来4社23機種だったものを三菱電機、リンナイ、エリーパワー、美和ロックなど競合含む14社27機種へと拡充する。18年度中に「Google Home」と連携させ音声操作も可能とする。今後も増やしていく方針。
　AI（人工知能）を装備しAiSEG2が翌日の天気予報を確認、太陽光発電の余剰電力があればエコキュートを自動的に沸き上げる「AIソーラーチャージ」、気象警報連動により電動窓シャッターを閉めるといった気がかり解消、設定値を超えるとエアコンや照明を自動制御し電気代削減を図る経済サポート機能などを盛り込み快適性だけでなく経済性もカバー。来る2019年問題の解消や自家消費住宅の構築を視野に入れる。〔次号2月20日号にて詳報します〕

　最適なZEH仕様とは何か。業界では各種セミナーなど機器の組合せに関する情報や個別の事例集は流通しているが、実際のデータから逆引き調査した知見はまだ無い。そこで今号では『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査結果（2017年版）』において史上初めて公開された「建築計画と省エネ性能の分析マスターデータ」を徹底分析。過去に補助金を活用した1000件以上の実データからZEH基準（Nearly ZEH含む）を達成した住宅の最大公約数を割り出してみることにした。

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　業界唯一の蓄電池専門誌『RE:CHARGE（リチャージ）』No.2を発刊いたしました。太陽光発電が売電から自家消費へ向かうなかで、より一層脚光を浴びる蓄電システム。今後、急成長が期待される同市場を徹底解明、またＥＶブームによって到来するＶ２Ｈシステムにも切り込み〝蓄電業界〟の全てを、この１冊にまとめました。蓄電ビジネスチャンスを掴むための必見、必読の専門誌です。

　月刊スマートハウスの枠を飛び越え、この度、国内唯一の高効率給湯機器専門誌『Qtopia（キュートピア）』を創刊いたしました。ＺＥＨ普及拡大や電力・ガス小売全面自由化に伴う給湯機の選択幅の拡がり、本格化するリプレイス需要、2019年問題など同市場は一層熱を帯びています。様々な普及トリガーが重なる今、給湯機ビジネスのチャンスを掴むための必見、必読の専門誌です。

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〝自家消費元年〟「実際は何も起きないのでは」「需要拡大に期待したい」など議論百出のなか、業界各社が示す２０１９年のカタチは如何に。目下、スマエネ業界では太陽光発電の売電終了ユーザーが大発生する『２０１９年問題』が迫っている。売電から自家消費型への転換期として注目され、太陽光発電をはじめ、蓄電池や高効率給湯機、Ｖ２Ｈなどスマエネ機器のビジネス環境は大きく変わろうとしている。「準備は万端」「OB客に営業活動を開始」など既に具体的なビジョンを描いているものから、「今は話せることがない」「慎重に動静を覗っている」といった構想中のものまで、歩幅は多種多様。温度差もあるが、同問題を取り巻く複雑な環境を紐解いていくとともに、交錯する関連事業者の現状を切り取った。

　パナソニックエコソリューションズ社（北野亮社長）は11月26日より、エコキュート33機種を発売する。ZEH向け仕様や余剰売電期間が終了する太陽光ユーザーを見据えた新機能を搭載する製品などラインナップを拡充する。
　ZEH向け仕様では、一次エネ計算プログラムの上限値がJIS3.6（同数値以上の性能を有していても3.6として計算される）であることから、上限値に合わせた。さらに必要最低限の機能のみを搭載することで、コストを抑えつつZEH建築を進められるものとした。このほか、太陽光発電の電力を活用して沸き上げを行う『ソーラーチャージ機能』やピーク制御機能を搭載する製品も用意。2019年問題や多様な電力プランに対し、対応幅を拡大させる。

　太陽光発電の見積もり比較しサイト『タイナビ』等を運営するグッドフェローズ(東京都、長尾泰広社長)は、全国の太陽光発電を検討・導入したユーザー672名を対象に設置状況と設置後の満足度の調査を実施した。
　回答者のうち488名が「太陽光発電を設置している」と回答し、72.6％が設置検討後に導入、9割以上が満足していることがわかった。このほか「売電期間が終了した後はどうするか」という2019年問題に対する意識度調査も実施。「蓄電池を導入し自給自足する」「昼間の電力に利用する」などの自家消費派と「新たな固定価格で売電したい」「新電力に売電したい」など売電派がおよそ半々であった。