積水化学工業｜検索結果: ｜次代の住まいを考える月刊スマートハウス

　積水化学工業（髙下貞二社長）は4月23日、同社子会社エナックス中部事業所にて住宅向けフィルム型リチウムイオン電池の増産を決定した。投資額は約40億円。19年度下期の稼働を予定する。生産ラインの新設と合わせ、つくば事業所等に分散していた工程を集約し一貫体制による効率化を図る。稼働後の生産能力は約１万棟分としている。
　余剰売電期間終了ユーザーが大量発生する『2019年問題』を皮切りに蓄電池需要拡大を狙う。同社グループのセキスイハイムでも過去に約18万棟（16年12月末現在）の太陽光搭載実績があり新築・既築向けに自家消費型の転換を促していく構え。

【完売】No.39（2018年5月号）4月20日発刊

2018.04.13

春風に乗って住宅業界にやってきた新たなムーブメント。その名もIoT住宅・スマートホーム。家に帰ると鍵は自動で解錠し、部屋に入るなり目線を移せば照明が点灯、室温は当然丁度いい。遠くからはコミュニケーションロボットの発話も聞こえてくる。この世界観はもはや夢では無くなってきた。
超スマート社会の構築に向け過熱化の様相を呈してきたが、果たして何が起きようとしているのか。躍動する市場の最新動向を追った。

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セキスイハイム新型VtoH搭載住宅発売

2018.04.09

　積水化学工業住宅カンパニー（関口俊一プレジデント）はこのほど、大容量太陽光発電システムと蓄電池を搭載したエネルギー自給自足型住宅「スマートパワーステーション」シリーズのうち、陸屋根タイプの「スマートパワーステーションFR（フラットルーフ）」において、新型VtoHを導入するなどスマート機能を強化した。4月27日より全国で販売開始する。同シリーズは2013年発売以来、今年2月時点で累計受注棟数1万棟を突破。今回の新商品は、大容量太陽電池11.02kWでつくった電気を一つのパワコンで無駄なく電気自動車や屋内蓄電池4.0kWhに蓄えることができるというもの。これにより、高いエネルギー自給自足率を実現、二世帯住宅でも単世帯に近い約75％のエネルギー自給自足を可能とした。同システムの採用は住宅業界初という。販売目標は初年度2,400棟、それ以降は年間2,600棟を計画。販売価格は3.3㎡あたり75万円台からとした。

【完売】RE:CHARGE（リチャージ） No.2　2017年12月12日発刊

2017.12.10

　業界唯一の蓄電池専門誌『RE:CHARGE（リチャージ）』No.2を発刊いたしました。太陽光発電が売電から自家消費へ向かうなかで、より一層脚光を浴びる蓄電システム。今後、急成長が期待される同市場を徹底解明、またＥＶブームによって到来するＶ２Ｈシステムにも切り込み〝蓄電業界〟の全てを、この１冊にまとめました。蓄電ビジネスチャンスを掴むための必見、必読の専門誌です。

京セラ、業界最小ハイブリッド蓄電システム発売

2016.12.13

　京セラ（山口悟郎社長）は17年1月2日より、12kWhクラスで業界最小とする住宅用ハイブリッド蓄電システムの販売を開始する。価格はオープン。既に採用が決定している積水化学工業など新築向けに展開しZEHや自給自足型住宅の普及加速を目指す。
　蓄電部分には積水化学工業が開発した業界最小の大容量フィルム型リチウムイオン蓄電池を採用。屋内設置にすることで外気変化による劣化を抑制。内部に独自開発の電極塗工型絶縁材料を使用するなど安全性と耐久性を高めた。充電効率96%の屋外型ハイブリッドパワコンは京セラ製であるとしている。

JPEA、第33回太陽光発電シンポジウム開催

2016.10.21

　太陽光発電協会（代表理事：長榮周作パナソニック代表取締役会長、略称：JPEA）は10月20日、毎年恒例の『第33回太陽光発電シンポジウム』を開催。定員400名の会場が満席になるなど、今後向かうべき業界の方向性について注目の高さが窺えた。「新FIT制度を勝ち抜くビジネス展開と基幹電源への道筋」とテーマを定め、経済産業省による最新政策動向、住宅業界からエコワークス、積水化学工業によるZEH市場の熱気について、日本エコシステム、ネクストエナジー・アンド・リソース、エクソルといった老舗太陽光関連企業等が売電モデルからの脱却を見越した事業展開や可能性などを講演した。【詳細は11月20日発刊号にて掲載予定】

【完売】No.18（2016年8月号）7月20日発刊

2016.07.07

　これまで上昇基調であった住宅向け太陽光発電市場に暗雲が立ち込めている。市場の６～７割を握っているとされた訪問販売店らの販売意欲が低迷、太陽光発電システム単価も大きく下落し、蓄電池やＶ２Ｈといった高額商品をストックユーザーに販売することへシフトしている。そこで本誌は訪販が重要な市場拡大の礎と理解しつつも、新たな住宅用太陽光の普及を担う「リース＆レンタル」「屋根貸し」「電力販売契約型」「ゼロクレジット」の４つの手法にフォーカスした。それは、一次叫ばれた訪販企業の単独市場ではなく、ハウスメーカーや工務店、自治体や金融機関を巻き込んだ販売へと進化していた。

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セキスイハイム、V2Hリフォーム開始

2016.06.24

　積水化学工業住宅カンパニーは7月1日より、太陽光発電システム導入済の住宅所有者を対象にV2Hの導入提案を始める。家とクルマ、系統電力を連携させ自家消費や電力の有効活用を促進させる。初年度は100台の受注目標を立てている。

積水化学　大容量フィルム型リチウムイオン電池事業参入

2016.03.09

　積水化学工業（髙下貞二社長）は３月９日、定置・住宅用蓄電池を第一ターゲットとして蓄電池事業に本格参入すると公表。住宅メーカーへの採用に向けて、システムメーカーと連携し16年度の出荷、車載分野では20年以降の参入を目指す。同社は13年末に塗工プロセスによる大容量フィルム型リチウムイオン電池の開発に成功。14年夏以降、サンプル提供・評価を実施していた。