住宅建築商材とエネルギー機器やZEH住宅に関する専門誌

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業界ニュース

  • 2017.7.15

    カテゴリー:政策

    経産省、再エネ政策課題の論点整理集 公開

     経済産業省は7月14日、再エネ普及に関する政策課題について検討する有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」がこれまでに議論続きを読む

  • 2017.7.6

    カテゴリー:太陽光,政策

    太陽光事業計画認定状況【続報】

     太陽光の事業計画認定の状況について、本誌取材によると「6月末時点で全申請件数は2万件と少し」(経済産業省担当者)であることがわかった。このうち住宅用(10kW続きを読む

  • 2017.7.4

    カテゴリー:ZEH・スマートハウス,政策

    ZEHビルダー実績報告の締め切り間近、未提出ビルダーを明示予定

     環境共創イニシアチブ(Sii)は7月3日~21日17時までの期間でZEH補助金の第三次公募を開始した。交付決定は8月31日を予定している。  交付要件はZEH続きを読む

  • 2017.7.3

    カテゴリー:太陽光,政策

    太陽光事業計画認定状況 審査済1.3万件、うち認可4000件

     審査作業が遅れている太陽光の事業計画認定であるが、本誌取材によると「6月末時点で審査済みが1万3000件、うち認定要件を満たすものが4000件、不備が9000続きを読む

  • 2017.6.22

    カテゴリー:政策,補助金

    国交省、ZEH補助165万円 グリーン化事業で

     国土交通省は6月21日、平成29年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ公募を開始。対象となる住宅は長期優良、認定低炭素など前年度と同様だがゼロエネルギー住続きを読む

  • 2017.6.20

    カテゴリー:太陽光,政策

    改正FIT移行で太陽光など申請・審査状況に遅れ

     経済産業省資源エネルギー庁は6月19日、改正FIT制度下での新規認定申請等における審査状況について大幅な遅れが出ていることを公表。「申請者の皆様にはご迷惑をお続きを読む

  • 2017.6.16

    カテゴリー:IoT,ZEH・スマートハウス,政策,補助金

    国土交通省、スマートハウスに最大補助300万円/戸

     国土交通省は6月16日、IoT技術などを活用したスマートハウスに対し最大300万円/戸を補助する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の続きを読む

  • 2017.6.3

    カテゴリー:政策

    日本政府、米国離脱を受けパリ協定実施を支持と表明

     日本政府は6月2日、米国のパリ協定脱退表明を受け、気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であるとして同協定を引き続き実施していくとする声明を続きを読む

  • 2017.3.30

    カテゴリー:宅配ボックス,政策

    環境省、再配達防止推進イベント開催

     環境省は3月29日、宅配便再配達解決に向け「COOL CHOICE できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」のキックオフイベントを開催。山本環境大臣、関続きを読む

  • 2017.3.18

    カテゴリー:ZEH・スマートハウス,政策

    ZEHビルダー登録、5637件に

     環境共創イニシアチブ(Sii)は3月17日、平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)」における第13回ZEHビルダー登録状況を更新した続きを読む

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