科学技術振興機構（JST）は6月7日、家庭用太陽光発電システムの固定価格買取終了ユーザーが年間1GW規模で大量発生する「2019年問題」の解決にエコキュートが有効であるとの論文を発表した。
　JST戦略的創造研究推進事業の一環で東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センターの岩船由美子特任教授らはヒートポンプ給湯機のデマンドレスポンスと家庭用蓄電池の活用による家庭用太陽光の自家消費量拡大効果について評価。研究ではヒートポンプ給湯機、蓄電池の予測―計画―運用モデルを構築。３５７世帯の実電力消費量データを用いた分析を実施。その結果、①給湯機の最適な運用（＝晴れた日の昼間に湯沸かし運転）を行うことで、従来の夜間運転に比べ平均５８００円／年のコストメリットと８％の省エネ効果がある、②家庭用太陽光の自家消費率が３２％から４５％へ増加、③家庭用蓄電池２～４ｋＷｈを導入した時と同等の効果があること等が確認されたという。
　ZEH普及に伴い家庭用太陽光搭載が拡大していく日本において、研究で得られたような給湯機の最適運用機能が実装または普及すると、デマンドレスポンスによる系統の柔軟性向上や更なる省エネ効果が期待できるとの見方を示している。「2019年問題」は買取制度下での売電終了を迎える太陽光保有世帯がその後の買取単価次第で経済性悪化を引き起こす可能性があるという問題。現在の見通しでは5~10円/kWh程度とされ買取適用期間に比べると経済メリットは大幅にダウンすることが想定されている。

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【12月25日】
〔蓄電池〕　　　　：エリーパワー、屋内壁掛蓄電システム開発

【12月21日】
〔新電力〕　　　　：エネット、城南信用金庫と再エネ＆J-クレジット販売契約
〔政策〕　　　　　：国土交通省、次世代住宅ポイント制度 創設
〔提携〕　　　　　：東京電力パワーグリッド、小笠原母島で再エネ100%電力供給に向けた協定締結

【12月20日】
〔太陽光〕　　　　：東京電力、太陽光発電量予測技術コンテスト開催

【12月19日】
〔協業〕　　　　　：ナック、ジャーナルスタンダードと業務提携
〔民泊〕　　　　　：レオパレス、IoT民泊物件の運営を開始

【12月18日】
〔太陽光〕　　　　：東京電力ベンチャーズ、住宅太陽光発電導入マッチングシステム開発

【12月17日】
〔買収〕　　　　　：レカム、太陽光販売の産電を買収
〔合弁会社〕　　　：ヤマダ電機、小型EV事業本格化 スリーダムと合弁で
〔蓄電池〕　　　　：FDK、世界最高水準の高電圧 超小型全固体電池のサンプル出荷開始
〔蓄電池〕　　　　：オランジュ、蓄電池消費率改善技術のライセンス契約締結
〔次世代インフラ〕：東芝＆東電エナジー、蓄電池をIoTで制御VPP運用サービスを開始
〔次世代インフラ〕：関西電力など３社、蓄電池で系統安定化実証スタート
〔協業〕　　　　　：ダイキン＆東大、「産学協創協定」締結
〔サービス終了〕　：東芝ライテック、『フェミニティ倶楽部』サービス終了
〔スマートライフ〕：セキュアル、スマートタウン向けのサービスプラットフォーム開発

【12月14日】
〔余剰電力〕　　　：北海道電力、2019年問題対象ユーザーの余剰電力継続買取
〔新電力〕　　　　：電力スイッチング率20％超え
〔調査〕　　　　　：日本電機工業会、１８年度上期 太陽光パワコン出荷統計
〔スマートホーム〕：ラトックシステム、新型スマート家電リモコン発売

【12月13日】
〔余剰電力〕　　　：日本気象協会、卒FIT世帯の余剰電力買取に関するコンサルティングサービス開始

【12月12日】
〔ゼロエネ〕　　　：エスイーエム・ダイキン、ZEHパッケージ発売
〔余剰電力〕　　　：四国電力、2019年問題対象ユーザーの余剰電力継続買取 表明
〔蓄電池〕　　　　：スマートソーラー、新築住宅向け蓄電池付太陽光発電システム発売

【12月10日】
〔リノベ〕　　　　：YKK＆アルティザン、中古戸建をLCCM住宅相当にリノベ
〔政策〕　　　　　：経済産業省、「調達価格が変更される事業計画の変更認定整理表」更新

【12月07日】
〔政策〕　　　　　：環境省、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018」発表
〔調査〕　　　　　：静岡県、停電時の住宅用太陽光発電設備利用実態調査

【12月06日】
〔表彰〕　　　　　：平成３０年度 新エネ大賞決定！

【12月05日】
〔政策〕　　　　　：経済産業省、FIT制度における太陽光発電の未稼働案件へ新対応
〔火災警報器〕　　：パナソニック、住宅用火災警報器 累計生産台数5,000万台突破

【12月04日】
〔リノベ〕　　　　：YKK＆リビタ、中古戸建を「HEAT20 G1」相当にリノベ
〔調査〕　　　　　：文部科学省、公立学校施設における再エネ設備等の設置状況 公表

【12月03日】
〔調査〕　　　　　：パナソニック、世田谷区で宅配ボックス実証実験スタート
〔協業〕　　　　　：京セラ＆ソニー、新規事業創出プログラム開始

【11月29日】
〔余剰電力〕　　　：中部電力＆デンソー、エコキュートと全館空調でDRサービス開始

【11月28日】
〔ガイドライン〕　：内閣官房、消費税率の引上げに伴う価格設定（ガイドライン）

【11月14日】
〔団体〕　　　　　： 一般社団法人太陽光発電事業者連盟 発足

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業界唯一の蓄電池専門誌『ためる つかう はしらせるRE:CHARGE』No.3を発刊いたしました。今年は大規模な連続災害に見舞われ、全国各地で停電が発生し、多くの世帯が電気のない不安な生活を余儀なくされました。しかし一方で、家庭用蓄電システムやＶ２Ｈが活躍した事例も多数挙がり、両機器の”安心”の価値を改めて認識するキッカケにもなりました。リチャージ３号目では、そんな停電経験ユーザーの生の声を届けるとともに、蓄電池市場の最新動向から、大導入が期待される２０１９年問題、ＡＩを利用した新しい自家消費の提案術など様々なコンテンツを盛り込み〝蓄電業界〟の今を１冊にまとめました。蓄電ビジネスチャンスを掴むための必見、必読の専門誌となっています。

『RE:CHARGE No.3 』は完売いたしました。

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【11月30日】
〔調査〕　　　　　：グッドフェローズ、蓄電池検討理由アンケート公開
〔政策〕　　　　　：国土交通省、「省CO2先導プロジェクト2018」決定
〔余剰電力〕　　　：沖縄電力、２０１９年問題対象ユーザーの電気継続購入を表明

【11月29日】
〔余剰電力〕　　　：東北電力、２０１９年問題対象ユーザーの電気継続購入を表明

【11月28日】
〔登録状況〕　　　：ZEHビルダー登録、前月比26件増7023件へ
〔資格〕　　　　　：家電製品協会、スマートマスターなど受験申請受付スタート
〔太陽光〕　　　　：京セラ、ヘムロック社との長期購入契約で和解
〔太陽光〕　　　　：太陽光発電協会、「固定価格での買取期間満了」告知ツール 公開
〔電気自動車〕　　：日産自動車、V2Hなど「Nissan Energy」発表

【11月26日】
〔政策〕　　　　　：経済産業省、太陽光（50kW未満）の認定申請・審査状況
〔余剰電力〕　　　：関西電力、２０１９年問題対象ユーザーの電気継続購入を表明

【11月22日】
〔政策〕　　　　　：環境省、「断熱及び水回りでCOOL CHOICE」連携事業者 決定
〔統計〕　　　　　：JPEA、18年度第２四半期 太陽光出荷統計 公開
〔政策〕　　　　　：経済産業省、「SDGs経営／ESG投資研究会」新設
〔見守り〕　　　　：北海道電力、家族見守りサービス開始

【11月21日】
〔報告書〕　　　　：日本電機工業会、電機・電子業界『低炭素社会実行計画』の進捗 公表

【11月20日】
〔電気自動車〕　　：日産と住友商事、EVの二次利用で協業
〔資格〕　　　　　：家電製品協会、スマートマスター有資格者 全国948箇所を公開

【11月19日】
〔スマートホーム〕：凸版印刷、IoT建材事業スタート
〔再エネ〕　　　　：パナソニック、家電リサイクル工場の使用電力を再エネ１００％に切り替え

【11月15日】
〔余剰電力〕　　　：北陸電力、２０１９年問題対象ユーザーの電気継続購入を表明
〔アグリゲーター〕：リミックスポイント、ブロックチェーン技術でアグリゲーター事業参入
〔電力需給〕　　　：経済産業省、１７年度エネルギー需給実績を取りまとめ

【11月14日】
〔照明〕　　　　　：アイリスオーヤマ、スマートスピーカー対応LED照明 発売

【11月13日】
〔報告書〕　　　　：IEA、World Energy Outlook 2018公開

【11月12日】
〔提携〕　　　　　：イオン、中部電力と2019年問題解決に向け協業
〔スマートホーム〕：YKK AP、施錠忘れにIoT戸締り安心システム 発売
〔表彰〕　　　　　：平成30年度地球温暖化防止活動大臣表彰 開催
〔照明〕　　　　　：ドウシシャ、消臭機能付きLED電球 発売

【11月08日】
〔政策〕　　　　　：第40回 調達価格等算定委員会 開催

【11月07日】
〔新会社〕　　　　：丸紅新電力とパネイルが2019年問題解決に向け新会社
〔実証試験〕　　　：豊田通商と中部電力、電気自動車の蓄電池を活用したV2G実証 開始
〔睡眠〕　　　　　：フランスベッド、睡眠IoT製品 発売開始

【11月06日】
〔調査〕　　　　　：昭和シェル、ソーラーフロンティアと共同で意識調査

【11月05日】
〔調査〕　　　　　：博報堂、「2019年ヒット予想」を発表
〔買収〕　　　　　：旭化成ホームズ、米国の部材サプライヤー買収

【11月02日】
〔宅配〕　　　　　：経済産業省、再配達削減に向けた取組事例とりまとめ
〔スマートハウス〕：パナソニックホームズ、「HomeX」搭載の都市型IoT住宅発売
〔提携〕　　　　　：ミサワホーム、豪州の住宅建設会社に出資

【11月01日】
〔お風呂〕　　　　：リンナイ、日本人の入浴習慣全国調査
〔宅配ボックス〕　：フルタイムシステム、関西電力と全国初の電柱吊宅配ロッカーサービス試行実施
〔情報提供〕　　　：ZEH協、ZEHビルダー・プランナー向け情報会員募集

【10月30日】
〔スマートハウス〕：パナソニック、くらしの統合プラットフォーム「HomeX」本格始動
〔地産地消〕　　　：NTTグループ、日産と協業でV2B実証開始
〔ゼロエネ〕　　　：プレハブ建築協会、「エコアクション2020」17年度実績公表

【10月26日】
〔電気自動車〕　　：九州電力など３社、V2B（Vehicle to Building）パイロットプロジェクト開始
〔子育て〕　　　　：パナソニックホームズ、学研と子育て世帯向け戸建住宅 開発
〔スマートホーム〕：東急住宅リース、マウスコンピューターとスマートルーム構築
〔統計〕　　　　　：ＺＥＨビルダー登録、３４件増の６９９７件へ

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【9月27日】
〔走る蓄電池〕　　：ニチコン、新型V2H開発
【9月28日】
〔提携〕　　　　　：中部電力、太陽光販売のLOOOPと資本業務提携
〔スマートホーム〕：パナソニック、ペット見守りカメラ発売
〔宅配ボックス〕　：フルタイムシステムなど４社、配送ロボット活用でマンション内宅配 開発へ
〔調査〕　　　　　：環境省、平成29年度 家庭部門CO2排出実態統計調査 公表

【10月01日】
〔合併〕　　　　　：日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングが合併
〔政策〕　　　　　：第38回 調達価格等算定委員会　開催

【10月02日】
〔新電力〕　　　　：エネット、企業向け再エネ電気供給プラン提供開始
〔政策〕　　　　　：総務省「情報銀行認定」に関する説明会開催

【10月03日】
〔電力〕　　　　　：関西電力、オール電化向けに新電力料金プラン
〔防災対策〕　　　：千葉市＆JFEスチール、災害時に電気自動車など貸与で協定

【10月04日】
〔宅配ボックス〕　：パナソニック、戸建住宅用宅配ボックス専用取付け金具 発売
〔スマートホーム〕：中部精機、スマートホーム展示場がオープン
〔スマートホーム〕：LIXIL住宅研究所、全国のFC店でスマートホームシステム販売
〔次世代インフラ〕：東北電力など４社、電気自動車を活用した「Ｖ２Ｇ実証プロジェクト」開始

【10月05日】
〔買収〕　　　　　：ジョンソンコントロールズ、スマートホーム関連企業買収
〔スマートホーム〕：パナソニック、新型「AiSEG2」開発 20社33機器に連携拡大

【10月07日】
〔脱炭素〕　　　　：環境省、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」公表

【10月09日】
〔自立運転〕　　　：太陽光発電協会、メーカー各社の自立運転機能まとめ

【10月10日】
〔スマートホーム〕：ソニー、スマートホームサービス開始

【10月11日】
〔スマートホーム〕：エコライフエンジ、旭化成グループとスマートホームシステム実証

【10月12日】
〔スマートホーム〕：and factory、NTTドコモと協業でスマートホーム事業加速

【10月15日】
〔シェアビジネス〕：高島、駐車場シェアの軒先と業務提携
〔実証研究〕　　　：関西電力、ブロックチェーン技術で電力直接取引の実証研究 開始

【10月16日】
〔蓄電〕　　　　　：東芝、リチウムイオン電池増産で新工場 投資額162億円
〔事業再生〕　　　：田淵電機、ダイヤモンド電機とスポンサー支援契約 締結
〔断熱〕　　　　　：旭化成建材、第4回「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査結果 公表
〔宅配ボックス〕　：ナスタ、外壁取付タイプのポスト＆宅配ボックス 同時発売

【10月17日】
〔統計〕　　　　　：経済産業省、平成30年3月末時点のFIT認定・導入量等を公表

【10月18日】
〔太陽光〕　　　　：太陽光発電協会、災害時における太陽光発電の自立運転 使用実態調査

【10月19日】
〔出資〕　　　　　：四国電力、小型電気自動車開発ベンチャーに３億円出資

【10月22日】
〔断熱〕　　　　　：マグ、住宅用ポリエチレン製防湿気密シート発売

【10月23日】
〔ゼロエネ〕　　　：環境省、「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」 連携事業者決定

【10月24日】
〔蓄電〕　　　　　：TRENDE、蓄電システム専用の電気料金プラン 開始
〔提携〕　　　　　：昭和シェル、住友商事など７社、ENECHANGEに計７億円出資

【10月25日】
〔太陽光〕　　　　：経済産業省、太陽光発電の２０１９年問題対策で専用ＨＰ開設
〔開発〕　　　　　：京セラ、横浜みなとみらい21地区にソフト開発拠点 新設
〔電気自動車〕　　：三菱電機、電気自動車のバッテリーを有効活用するエネマネ技術 開発

【10月26日】
〔電気自動車〕　　：九州電力など３社、V2B（Vehicle to Building）パイロットプロジェクト開始
〔子育て〕　　　　：パナソニックホームズ、学研と子育て世帯向け戸建住宅 開発
〔スマートホーム〕：東急住宅リース、マウスコンピューターとスマートルーム構築
〔統計〕　　　　　：ＺＥＨビルダー登録、３４件増の６９９７件へ

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　太陽光発電にまたしても出力制御の誤解が蔓延している。昨今の九州電力の会見を発端にぶり返したのだ。会見では住宅用に多い10kW未満の太陽光発電設備について「制御しない」と明言していたが、メディアによる『九州電力、今秋にも出力制御』という旨の見出しは、消費者に誤解を生じさせた。同電力管内のビルダーからは「太陽光発電の設置検討者が導入を取りやめるなどが発生している」との声も聞かれる。出力制御の全容を理解し、正確な情報を伝えることが、誤解を解く近道であることは言うまでもない。今号では出力制御の意義から九州電力で何故制御が必要となるのか、どの様に実施するのかなど出力制御について徹底解説する。

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【8月01日】
〔月間〕　　　　　：８月は電気使用安全月間です
〔ゼロエネ〕　　　：ZEHビルダー登録、44件増6865件へ
〔太陽光〕　　　　：東電グループのＴＲＥＮＤＥ、太陽光パネルを初期費用ゼロ円で設置事業開始
〔耐震〕　　　　　：ディートレーディング、屋根軽量化による耐震効果調査

【8月02日】
〔コラム〕　　　　：京都大学安田教授、「太陽光発電2019年問題の何が問題なのか？」

【8月03日】
〔蓄電池〕　　　　：日産自動車、エンビジョングループにバッテリー事業譲渡
〔脱炭素〕　　　　：安倍首相、脱炭素化に言及「もはや温暖化対策は企業にとってコストではない」
〔白書〕　　　　　：内閣府『平成30年度年次経済財政報告―今、Society 5.0の経済へ―』公開
〔認証〕　　　　　：デルタ電子、蓄電システムのJET認証取得

【8月07日】
〔スマートホーム〕：Amazon、Alexaスキル上半期ランキング 1位はradiko
〔脱炭素〕　　　　：大和ハウス、温室効果ガス削減に関する国際的イニシアチブ「SBT」認定取得
〔電気自動車〕　　：岡山県、三菱自と連携協定 EV関連産業振興で
〔提携〕　　　　　：大阪ガス、VPP実証 米国関連企業と共同で

【8月08日】
〔太陽光〕　　　　：経済産業省、再エネ認定変更手続きの整理表公開

【8月09日】
〔電気自動車〕　　：経済産業省、２０５０年に向けたEV戦略 解説

【8月10日】
〔ゼロエネ〕　　　：環境省、COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業 募集開始

【8月13日】
〔新会社〕　　　　：ＴＯＫＡＩホールディングス、みんな電力と資本業務提携

【8月14日】
〔太陽光〕　　　　：中国商務省、太陽光製品に関する米国関税措置をWTOに提訴

【8月17日】
〔ゼロエネ〕　　　：ZEHビルダー登録、41件増6906件へ
〔政策〕　　　　　：国土交通省、「省CO2先導プロジェクト2018」決定
〔対策〕　　　　　：経産省、新エネルギー発電設備事故対応・構造強度WG 8月28日開催

【8月20日】
〔スマエネ〕　　　：三菱HEMS、見守り、昼間沸き上げなど機能アップ
〔イベント〕　　　：フィット、阿波国 THE SOLAR BUDOKAN 2018」に参画
〔空調〕　　　　　：マックス、戸建住宅用 全熱交換型全館２４時間換気システム 発売

【8月21日】
〔電気自動車〕　　：経産省、「電気自動車」だけじゃない？「xEV」で自動車の新時代を考える
〔調査〕　　　　　：国土交通省、『スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】』の策定
〔保険〕　　　　　：アイアンドシー&三井住友海上、リフォーム事業者向けの工事保険 共同開発

【8月22日】
〔調査〕　　　　　：東京都委託事業「行動科学を活用した家庭部門の省エネ対策 実証実験」結果 公開
〔電気自動車〕　　：CHAdeMO協議会、超高出力充電を中国電力企業聯合会と共同開発
〔宅配ボックス〕　：九州電力、スマホ制御型宅配ボックスで実証実験

【8月23日】
〔スマートホーム〕：TIS、ブロックチェーンロック株式会社へ出資
〔スマートホーム〕：ダイトク、Wi-Fiドアホン「留守でもピンポン」発売
〔スマートホーム〕：日昇、IoT照明 発売
〔補助金〕　　　　：環境省ZEH補助金、第三次公募開始
〔感震ブレーカー〕：千葉市、感震ブレーカーの無償配布開始

【8月24日】
〔防災〕　　　　　：ミドリ安全、「子どものいる家庭の非常食の備えに関しての実態調査」公開
〔表彰〕　　　　　：第12回キッズデザイン賞、受賞作品252点に決定

【8月27日】
〔防災〕　　　　　：日本気象協会、家庭の備蓄に関するアンケート調査 公開
〔中古住宅〕　　　：国土交通省、「安心Ｒ住宅」に全国宅地建物取引業協会連合会 追加
〔太陽光〕　　　　：LIXIL TEPCO、実質負担ゼロの太陽光設置スキーム 東北エリアで開始

〔太陽光〕　　　　：太陽光発電協会、全国の太陽光パネルリサイクル業者公開
〔ゼロエネ〕　　　：コロナなど３社、『ZEH-M』向けエアコン付ヒートポンプ床暖房 開発
〔調査〕　　　　　：東急不動産グループ、「ひとり暮らし学生 実態調査」公開

【8月28日】
〔太陽光〕　　　　：経済産業省、平成30年7月豪雨に伴う太陽電池発電所の被害状況 公開
〔ロボット〕　　　：富士ソフト、コミュニケーションロボ発売
〔宅配ボックス〕　：ナスタ、福岡市に宅配ボックス１０００世帯分を提供 宅配ストレス共同検証で
〔熱中症対策〕　　：倉敷紡績など３社、IoTスマートウェア活用で熱中症対策実証開始
〔ブレーカー〕　　：ネオコーポ、電子ブレーカー累計販売台数15万台突破
〔スマートホーム〕：CANDY HOUSE、世界最小スマートロック発売
〔組織・人事〕　　：ヤマダ電機、住宅子会社「株式会社ヤマダホームズ」に統合

【8月29日】
〔スマートホーム〕：スペクトラム、スマート留守番サービス 開始
〔スマートホーム〕：BOSE、スマートスピーカー発売
〔太陽光〕　　　　：東京都、太陽光のリサイクル検討会 設置

【8月30日】
〔蓄電池〕　　　　：東芝、リチウムイオン電池で世界初の鉄道車両向け欧州安全性規格取得

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　住宅用太陽光発電が２０１９年、業界史上最大の転換期を迎える。余った電気を高く買い取る10年の固定価格買取制度（ＦＩＴ）期間が終了し、大量のＦＩＴ難民が発生する、いわゆる『２０１９年問題』が目前に迫っているのだ。ただ〝問題〟と言えども、業界にとっては決してネガティブなものではない。むしろ、新しいビジネスチャンスをつかむキッカケとなり、一部では前倒しで商戦が繰り広げられている。残すところ約１年。再エネ事業に携わる者ならば、この波に乗らない手はないだろう。そこで、過去数回にわたり詳報してきた事象ではあるが、今号で改めて同問題に切り込むとともに、最善策となる「自家消費」についてまとめてみた。

　　　
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　積水化学工業（髙下貞二社長）は4月23日、同社子会社エナックス中部事業所にて住宅向けフィルム型リチウムイオン電池の増産を決定した。投資額は約40億円。19年度下期の稼働を予定する。生産ラインの新設と合わせ、つくば事業所等に分散していた工程を集約し一貫体制による効率化を図る。稼働後の生産能力は約１万棟分としている。
　余剰売電期間終了ユーザーが大量発生する『2019年問題』を皮切りに蓄電池需要拡大を狙う。同社グループのセキスイハイムでも過去に約18万棟（16年12月末現在）の太陽光搭載実績があり新築・既築向けに自家消費型の転換を促していく構え。

「PPA」決してペン・パイナップル・アップルではありません（笑）。PPA（Power Purchase Agreement）とは、俄に盛り上がり始めた太陽光システムの新たな導入スキームのこと。施主は無料で設置できることから、太陽光ひいてはＺＥＨの一層普及に繋がる提案手法として注目されている。そこで今号では同モデルを手掛ける日本エコシステム、デンカシンキ、新たに参入したＮＴＴスマイルエナジー、ＨＴＢエナジー、シェアリングエネルギーに取材し、ＰＰＡの実力に迫った。

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