太陽光発電協会（JPEA）は、新たな資格制度として創設した「PVマスター保守点検技術者」制度の第1回認定試験を2018年2月25日に全国4会場で実施する。同資格は改正FIT法の事業計画策定において義務つけられた保守点検に必要な知識・技術の習得を認定するもの。内容は日本電機工業会とJPEAが作成した『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』に基づく。概要は以下の通り。

〔試験概要〕
実施日程：2018年2月25日
試験会場：東京〔共和フォーラム〕、名古屋〔IMYホール〕
　　　　　大阪〔JEC日本研修センター江坂〕、福岡〔リファレンス駅東ビル〕
受験資格：「PV施工技術者」「PVマスター施工技術者」及び「電気主任技術者」「電気工事士」
出題範囲：太陽光発電の基礎(基本原理と構成機器)
　　　　　設計と施工（屋根置き、地上設置）、保守点検、関係法令と手続き等
受験料　：12,960円(税込)
受験受付：JPEAホームページにて11月初旬受付開始予定

【参照URL】
第 1 回「PV マスター保守点検技術者」認定試験の実施について

　太陽光発電協会は７月３日、02年の初版から数えて６回目の改定となる『JPEA PV OUTLOOK』の最新版を公開した。表題は「太陽光発電2050年の黎明~脱炭素・持続可能社会の実現にむけて~」。国が掲げる2050年に温暖化ガス削減-80％という目標達成への貢献として200GWの導入目標を打ち立てるなど、業界発祥となったNEDOサンシャイン計画を彷彿させる熱き長期ビジョンが描かれた。

【参考URL】
太陽光発電協会
JPEA PV OUTLOOK 2050

　太陽光発電協会（JPEA）は6月5日、ソーラーフロンティアの平野敦彦社長を代表理事に選任する等の役員人事を行った。新体制は以下の通り。また事務局長には同社の増川武昭経営企画部担当課長が就任した。

　太陽光発電協会は6月5日、住宅用太陽光の施工品質向上を目的に創設され約3000名のスペシャリストを輩出した「PV施工技術者制度」を刷新。17年度中に新たな資格制度「PVマスター施工技術者」と「PVマスター保守点検技術者」の２制度の準備を進めていることを明らかにした。FIT制度導入以降、変化した市場環境に対応するため。12年より「PV施工技術者制度」に基づき行ってきた「PV施工技術者認定試験」は16年10月に実施した第6回をもって最終となった。今後従来の枠組みにおける試験及び新規の「PV 施工技術者」の認定は行われないが、既に同資格取得者にはステップアップ認定が可能としている。新制度の詳細は8月頃を予定しているが現段階で公開されている概要は下記の通り。

【PVマスター施工技術者】
・「PV施工技術者制度」で対象にしていた住宅用に加え、地上設置を含む全ての太陽光発電設備の施工を担える技術者を認証
・ JPEAの認証する研修機関で、PVマスター施工技術者研修を修了することが認定試験受験の要件
・ 従来の「PV施工技術者」有資格者は、追加される領域の学習により「PVマスター施工技術者」にステップアップ認定可能

【PVマスター保守点検技術者】
・『太陽光発電システム保守点検ガイドライン』（日本電機工業会・太陽光発電協会技術資料：16年12月28日制定）に基づく設備の保守点検の知識、技術が習得されたことを認証
・認定試験受験用のテキスト（JPEA発刊予定）を基にしての独習による認定試験受験
・受験のためのセミナーも随時開催予定
・認定試験受験の有資格者は、JPEAが認定する「PV施工技術者」「PVマスター施工技術者」及び「電気主任技術者」「電気工事士」

　太陽光発電協会（JPEA）は7月、4年前に制定した『太陽光発電システム保守点検ガイドライン【住宅用】』の内容を改訂した。FIT制度やZEH普及に伴い伸長する太陽光発電のより長期安定的な運用・維持を図るため。詳細は同協会HPを参照のこと。

【参考URL】
太陽光発電協会HP
太陽光発電システム保守点検ガイドライン 【住宅用】 （第2版）

　太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、JPEA認定「PV施工技術者」が在籍する全国の施工・販売業者をHP上で公開した。同資格は住宅用太陽光発電システムの施工における一定水準の品質の確保・向上を目的として創設されたもの。これまでに5回の認定試験が行われ約2900名が合格している。

【関連リンク】
JPEA認定　PV施工技術者のいるPV事業者

　国内最大の太陽光関連業界団体である太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は１月18日、平成28年新春交流会を都内の東海大学校友会館で開催した。都心で６cmの積雪、大荒れの天気となったものの、業界関係者約２００名が参集した。〝再エネの中でトップを走る太陽光発電システムの重要性は変わらない〟そんな想いを胸に、会場では、新たなステージに挑戦する者たちの熱き言葉が飛び交っていた。

　太陽光発電協会（略称：JPEA、長榮周作代表理事パナソニック代表取締役会長）は11月26日、調査対象企業43社における15年度上半期の太陽電池出荷量統計を公表した。系統接続、出力制御などのマイナスイメージが要因したとみられ、対前年同期比20％減の約3.7GWだった。
　住宅用に関しては同25％減の約770MWと下降線を辿っている。業界内では「低圧・産業用に注力した販売店などが回帰できていない」と言われるが、ゼロエネ、ZEH化の推進・普及に伴い堅調な回復が期待されている。

　太陽光発電協会（以下、ＪＰＥＡ）は10月22、23日の２日間、東京浅草橋のヒューリックホールで第32回太陽光発電シンポジウムを開催した。今回のテーマは『～１００年先まで続く太陽光発電の安定成長を目指して～』。両日に亘り７つのセッションを軸に有識者らが講演やディスカッションを行った。
　冒頭、ＪＰＥＡの泥克信理事（カネカ執行役員ソーラーエネルギー事業部長）が「我が国の太陽光発電産業は、この３年間で、かつてないほどの飛躍と激動を経験している。14年度の国内太陽電池モジュールの出荷量は9.2ＧＷに達し、その市場規模は３兆円を超すまでになった。また、ＦＩＴ制度施行以来、設備認定量に既に運転を開始しているものを合わせるとトータルで約82ＧＷの導入及び導入待ち容量が存在している。これら設備認定案件のすべてが導入開始に至るわけではないが、当協会では２０３０年には１００ＧＷの累積導入量が見込めるとしている」と展望を語った。続いて来賓の挨拶、及び特別講演として、経済産業省資源エネルギー庁の藤木俊光省エネルギー・新エネルギー部長が登壇。『再生可能エネルギーの現状』と題した講演で再エネの導入状況や導入拡大に向けた制度改革の視点を語った。「再生可能エネルギーが日本の電力の２割、いや、むしろ２割を超えて日本の電力を担って頂かなければならないと。そういう電源になって来ている。原子力やその他電源と比肩し得る一種の基幹電源として国民生活、産業、経済活動、さまざまなモノを支える重要な電源になるとも私は思っている。わずか１～３％の電源ではなく、社会を支える基盤としての再生可能エネルギー、就中、太陽光発電である。こういうビジョンと誇りを持ち２０３０年に向かい進んでもらいたい」とした。
　７つのセッションでは、ＦＩＴの見直しなど議論するため経産省が設置した再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の東京大学松村敏弘教授、荻本和彦特任教授、2030年度のエネルギーミックスを議論する長期エネルギー需給見通し小委員会の東京理科大学大学院橘川武郎教授なども講演やパネルディスカッションに参加し盛り上げた。

ＪＰＥＡ泥克信理事

経済産業省の藤木俊光省エネルギー・新エネルギー部長

　一般社団法人太陽光発電協会（略称：JPEA、長榮周作代表理事パナソニック代表取締役会長）は8月31日、関連する39社からの回答を得て集計した15年度第1四半期（4~6月）の太陽電池出荷量調査を公表。総出荷量は対前年同期比13%減の1737MWと減少する一方、欧米への輸出、特に北米向けのセルが上昇傾向にあるとした。
　用途別国内出荷量は住宅用が同17%減の約412MW、産業用は同14%減の約1200MWだった。このうち売電を目的とした500kW以上は同3%減635MW、オフィス、工場、学校、病院, 役所、公共施設、地上設置含む500kW未満は同23%減の564MWで推移した。