国土交通省は4月27日、『平成30年度地域型住宅グリーン化事業』におけるグループ募集を開始した。応募締切は6月4日まで。採択通知は7月中旬を予定している。概要は以下の通り。

【補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額】
○長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）　　　　　　　　　　　　　　　 :110万円/戸
○高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅：木造、新築） :110万円/戸
○高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）　　　　 :140万円/戸
○優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）　 :１万円/㎡

【参照URL】
平成３０年度地域型住宅グリーン化事業　グループ募集開始
平成30年度地域型住宅グリーン化事業評価事務局

　国土交通省は4月24日、『平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）』の提案募集を開始した。期間は6月13日まで。5月上旬より全国8会場で事業者向け説明会も開催される。概要は以下の通り。

【募集部門】
○　一般部門　　　　　（建築物（非住宅）、共同・戸建住宅）
○　中小規模建築物部門（非住宅）
○　ＬＣＣＭ住宅部門　（戸建住宅）
　　
【主な事業要件】
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
・ 建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること
・ 材料、設備、設計、運用システム等において、ＣＯ２の削減、健康、災害時の継続性、
　 少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること　　　　　　　

【ＬＣＣＭ住宅部門】
・ ライフサイクルＣＯ２の評価結果が０以下となるもの
・ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の要件を満たすもの
・ 住宅としての品質が確保されたもの　　　　　　　　　　　　　　　　

【補助率・補助限度額】
補　助　率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円

【参照URL】
国土交通省「省ＣＯ２先導プロジェクト2018」の第1回提案募集を開始
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） 募集要領

　国土交通省は5月8日より全国8会場で「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」に関する概要や応募手続き等の説明会を開催する。内容は『サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）』『既存建築物省エネ化推進事業』について。対象は住宅関連事業者等。参加費は無料。申込みは一般社団法人日本サステナブル建築協会のHPから。開催日程は以下の通り。

〔日程〕
5月8日 ：東京、 9日：仙台、10日：名古屋、11日：福岡
5月15日：新潟、16日：大阪、17日：広島、18日：札幌

【参考URL】
平成30年度「住宅・建築物　省エネ・省CO2関連支援事業」事業者向け説明会
一般社団法人日本サステナブル建築協会

　国土交通省は4月2日、平成30年度における『サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）』の企画提案募集を開始した。期間は4月2日～5月11日まで。補助率は対象費用の1/2で上限はプロジェクトあたり原則5億円まで。詳細は以下の通り。

事業要件
[1]IoT技術等を活用した住宅等であること
[2]一定の省エネ性能等を満たすものであること
[3]平成30年度に事業着手するもの
[4]「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること

補助対象費用
[1]調査設計計画費（IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など）
[2]建設工事費（先導的なIoT技術等の導入に係る費用等）
[3]マネジメントシステムの整備費用
[4]効果の検証等に要する費用　　等

補助率・補助限度額
補　助　率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円

応募期間
平成30年4月2日(月) ～ 5月11日(金)

【参考URL】
「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集の開始について

　国土交通省は6月16日、IoT技術などを活用したスマートハウスに対し最大300万円/戸を補助する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の提案募集を開始した。IoT技術等の活用で住宅の市場価値及び居住・生産環境の向上などを図るため。募集期間は6月19日から7月28日まで。採択事業は9月上旬に公表される予定。詳細は下記の通り。

【主な事業要件】
・IoT技術等を活用した住宅等であること
・一定の省エネ性能等を満たすものであること
・平成29年度に事業着手するもの
・「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること

【補助対象費用】
・調査設計計画費（IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など）
・建設工事費（先導的なIoT技術等の導入に係る費用等）
・マネジメントシステムの整備費用
・効果の検証等に要する費用　等

【補助率・補助限度額】
・補助率：補助対象費用の1/2
・限度額：共同住宅 総事業費の5％又は10億円のいずれか少ない金額
　　　　　戸建住宅 300万円／戸

【参照URL】
「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の提案募集の開始について

　国土交通省は8月31日、第２次補正予算の閣議決定を受け、平成２８年度地域型住宅グリーン化事業の第二回グループ募集を開始した。期日は9月28日まで。主に第１回募集における既採択グループに所属していない施工事業者により構成されるグループを優先的に採択するとしている。

　国土交通省は４月２７日、『平成２８年度地域型住宅グリーン化事業』のグループ募集を開始した。受付期間は6月3日まで。熊本地震の被災地に所在する場合は締切後も申請を受け付る。補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額は下記の通り。ZEHに関しては経産省が支給する『ZEH補助金』の定額125万円より40万円手厚い。採択通知は6月下旬を予定している。

[1]長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）　:１００万円/戸
[2]高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）　:１００万円/戸
[3]高度省エネ型（性能向上計画認定住宅：木造、新築）　:１００万円/戸
[4]高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）　:１６５万円/戸
[5]優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）　:１万円/㎡
※[1]～[4]は主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に「地域材」を使用する場合２０万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合３０万円を上限に予算の範囲内で加算がある。

　国土交通省は5月15日、省エネ住宅ポイントの実施状況を公表。4月の発行状況は新築が5418戸（累計5585戸）、リフォーム10736戸（同10884戸）の計16154戸（同16469戸）。ポイント換算で約23億pt（同24億pt）が発行された。

　国土交通省は4月30日、長期優良住宅建築等計画の認定状況を公表。09年6月の運用開始から15年3月末時点の認定戸数は一戸建てが約57.6万戸、共同住宅等が1.5万戸の計約59万戸とした。

　国土交通省は４月２４日、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」提案型の公募を開始した。これはインスペクション、性能向上のためのリフォーム等で住宅ストックの長寿命化を図る取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度。補助率は1／3、上限100万円／戸。すべての評価項目においてＳ基準相当と認められる場合は、上限200万円／戸とする。応募期間は５月２９日１８時まで。