シャープは5月10日、急速充電に対応した住宅用蓄電システム（8.4kWh）の販売を開始した。新型は、満充電まで従来機比半分の約2.5時間に短縮、ハイブリッドパワコンの変換効率は同0.5ポイント向上させ96.0％に、自立運転時の出力を最大2.0kWに拡大するなど性能UPを図った。蓄電池のリリースと合わせ公称最大出力210Wの住宅用太陽電池パネルも同時発売。自家消費ニーズに対応したソリューションを展開していくとした。

　シャープ（戴正呉社長）は4月26日、17年度決算を発表した。太陽光パネル出荷量は前年度比111%増の約800MWであった。国内向けは約450MW、うち住宅用160MW、産業用は290MW。一方、海外向けは約350MWと同4.5倍増を達成。全社的に海外展開に注力しており、エネルギー事業でもタイやモンゴルのメガソーラー向けEPCが堅調に推移し、国内市場の需要落ち込みをカバーした。
　全体売上高は前年度比18.4％増の2兆4272億71百万円、営業利益は同44.3％増の901億25百万円、純利益は248億77百万円の赤字から702億25百万円の黒字に転じた。スマホや車載用パネルなど海外向けに好調なアドバンスディスプレイ部門が10倍増の利益をあげたことが寄与した。
　エネルギー事業を含むスマートホーム部門は、ケータイや掃除機、洗濯機が好調に推移し、売上高は同10.4%増の6079億円であった。一方で営業利益は、前年度に太陽光パネルの素材となるポリシリコンの購入契約の見直したことで100億円の特別利益を計上したことから同9.7％減の437億円となった。
　18年度は、売上高19.1％増の2兆8900億円、営業利益22.1％増の1100億円、純利益は13.9％増の800億円を見通す。

　シャープ（戴正呉社長）は3月27日、6インチサイズ（240.6ｃ㎡）の単結晶シリコン太陽電池セルで変換効率25.09％を達成、世界記録を樹立した。
　同社は通常、セル表面に施す各種配線を裏面に配置し、セルの受光面積を最大限に拡げるバックコンタクト構造を採用した製品を展開しているが、今回のセルでは、さらに結晶シリコン基板の表面にアモルファスシリコン膜を形成するヘテロ接合の技術を融合。2つの高効率化技術を組み合わせた「ヘテロ接合バックコンタクト構造」によって高い変換効率を実現した。

　シャープ（戴正呉社長）は3月2日、モバイル型ロボット『RoBoHoN(ロボホン)』の開発者向けモデルを発売する。パソコン用の専用アプリを用いて自由にプログラミングでき、オリジナルのダンスやモーションなどを作り込むことができる。また子供向けの開発用アプリも用意。わかりやすい設定方法で対話シナリオや条件に応じたアクションを再現できる。価格は238,000円（税抜）。

　シャープは12月6日、高効率太陽電池「BLACKSOLAR」を搭載した移動可能型ソーラー充電スタンド『LN-CB1AA』の販売を始めた。希望小売価格は98万円（税別）。
　これは設置工事、商用電源への接続も不要とする充電スタンド。観光地や商業施設の店先、飲食店のテラス席など手軽に設置することができる。蓄電池内蔵のため日照量が少ない日や夜間でも使用可能。本体背面は、施設の案内やイベント情報、地図など、最大A1サイズのポスター掲示板になる。日没後はLED照明が自動で点灯し掲示板を照す。万一の災害発生時には、地域の避難場所で停電時の充電ニーズにも対応する。

　シャープ（戴正呉社長）は11月6日より、住宅用蓄電池を多数台連結させ、産業分野に利用する新たな蓄電システムを発売する。非常用電源としてだけでなく、オフィスビルや工場など実量制の電力契約に対し、ピークカットを行うことで電気代削減を提案する。容量8.4kWhの蓄電池をベースに2台を連結した16.8kWh、同4台の33.6kWh、同6台の50.4kWhの3タイプをラインナップ。産業分野も展開することで出荷量を拡大し、住宅用システムでもコスト削減を図る。

　シャープ、アイホン、アルテリア・ネットワークス、アッサアブロイジャパンのの4社は7月5日、主に新築分譲マンションを対象としたIoTソリューションでの協業を発表。「共働き世帯でも安心して子育てができる家」をテーマに『つたえるーむ』プロジェクトを開始した。デジタルドアロックを通過した際の施・解錠、インターホンが記録した来訪者の画像・時間をスマホアプリへ通知するなど普段の行動を通じて子供の帰宅状況把握といった家族の見守りを行う。共用施設をマンション専用ポータルサイトからWEB予約するといった便利機能もある。4社は、今後も新しいライフスタイルを創出するソリューションサービスで協業していく構え。

　シャープ（戴正呉社長）は5月26日、17年度～19年度にかけた中期経営計画を発表した。新たにスマートホーム、スマートビジネスソリューション、アドバンスディスプレイシステム、IoTエレクトロデバイスの4つの事業領域に注力し、これまで縦割り色が強かった事業部間において横展開を強化、19年度の売上高は3.25兆円、営業利益は1500億円を目指す。
　中でも、スマートホーム事業は、エネルギー、IoTデバイス、ヘルスケア事業部が取り組み、IoT技術をベースに各事業部が展開する機器を連携させることで高付加価値なソリューションを提案する。また新たにスマートホームグループを設置し、グループ長には長谷川祥典取締役兼専務執行役員が就任、事業部間を横串で刺し指揮を執る。同事業では19年度に1兆円以上を目標に据える。
　加えて、17年度業績予想についても発表。売上高は前年比22.4%増の2.51兆円、営業利益は同44%増の900億円、当期純利益においても同2.4%増の590億円を見通す。

　シャープ（戴正呉社長）は4月6日、HEMS・太陽電池・蓄電池の新製品を発表、6月より発売する。
　まず新型HEMSは、クラウドを利用し遠隔操作や電力使用状況のモニタリング、家族の見守りを可能とする。気象情報と連携する機能を有し、警報受信後は「蓄電池に充電する」「自動で電動窓シャッターを閉める」といった制御も行える。太陽電池では主力の『ブラックソーラー』の出力を向上。通常タイプは220Wから225W、正方形タイプは115Wから159W、コーナーパネルは101Wから103Wと出力アップを図った。蓄電池は、屋内型で新たに6.5kWhをラインナップした。従来品より46％も小型化し、クローゼットや階段下などの狭い空間にも設置しやすくした。HEMSは月産1000台、太陽電池は同4万5000台、蓄電池は同200台を見込む。

シャープ（戴正呉社長）は2月3日、16年度第3四半期決算を発表。同四半期の全体売上高は571億円、営業利益は188億円、そして純利益が42億円と9四半期ぶりの黒字となった。子会社の再編など経営資源の最適化や流通改善が寄与した。年度累計では売上高1兆4912億円（前年比23％減）営業利益189億円であったが純利益は41億円の赤字。
スマエネ機器に関連するエネルギーソリューションカンパニーの同期売上高は211億円（前年比38.9％）、営業利益は円安によりポリシリコン買付契約の追加引当が発生したことから7.9億円の赤字となった。