経済産業省・環境省・国土交通省の３省連携によるゼロエネ施策 第二章が遂にスタートする。2月9日、平成30年度ZEH支援事業の一端が明らかとなった。自家消費型を含めた先進的な住宅『ZEH+』、寒冷・低日射・積雪地で『Nearly ZEH』を認め、都市狭小地には『ZEH Oriented』といったZEHシリーズを新たに設けた。補助額はそれぞれ115万円と70万円。これに育成枠として国土交通省『グリーン化事業』を加わえ市場を喚起する。既にビルダー登録数は6300社を超え、総供給規模20万戸以上と新築市場の半数をカバーするもZEH普及率約１割という現状を打破できるのか。末端では「大手ハウスメーカーと一部の有志以外との意識や実力に大きな乖離がある」「誰もついていけていない」と揶揄され始めているが、果たして。【詳細は月刊スマートハウスNo.37にて詳報します】

【参考URL】
経済産業省：平成30年度のZEH支援事業（補助金）について
環境省　　：平成30年度のZEH(ゼッチ)関連事業（補助金）について