国土交通省は11月10日、共同住宅での宅配ボックス設置部分に関しては容積率規制の対象外とする通知を特定行政庁等に対し発出。再配達減少に向け動き出した。宅配ボックスの設置促進に向け、共同住宅以外の建築物も含めた設置部分の現状調査を行い、更なる施策を講じることも検討しているとした。