経済産業省は、みなし認定から新制度への移行手続完了前の 住宅用太陽光（10kW未満）ユーザーで、今年度内に変更認定申請等を希望するものに対し、年度末に提出が集中することが予想されることから、早めに全ての手続きを済ませるよう呼びかけた。加えて、みなし認定の移行手続の書類不備が多いことを指摘。よくある不備の例として、

・運転開始済みチェックの間違い
（平成29年3月31日までに運転を開始していた場合のみチェックをする）

・印鑑証明書の相違／添付漏れ

・接続の同意を証する書類の添付漏れ
（平成29年3月31日までに運転を開始していない場合は添付が必要）

・接続契約締結先の相違

を挙げた。また紙媒体での申請は、現在、審査に２ヶ月以上かかっているとし、紙媒体で提出する場合は、今年度内の変更審査の完了が困難になる可能性があることを示した。