住宅建築商材とエネルギー機器やZEH住宅に関する専門誌

月刊スマートハウス

  • 業界ニュース
  • 会社概要
  • お問い合せ

国交省 IoT活用の次世代住宅推進事業を採択

 国交省は9月22日、『平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)』の採択プロジェクトを決定した。今年6月に発足しZEHの普及活動を行う一般社団法人ZEH推進協議会(代表理事:小山貴史エコワークス社長)や三井ホーム(市川俊英社長)など4事業者7テーマを採択した。
 同事業はIoT技術等を活用し、高齢者・障害者支援や健康管理、防犯など住宅・住生活の質の向上に資する取組の実用化に向けた課題・効果等の実証事業を実施するプロジェクトに対し、補助を行うもの。テーマに則した取組に補助額1/2(上限300万円/戸)を交付する。共同住宅については総事業費の5%または10億円の何れか少ない額。各提案者のプロジェクトは以下の通り。

<採択プロジェクト>

⚫一般社団法人ZEH推進協議会
 地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト
 [3] 防犯対策の充実
 [4] 家事負担の軽減、時間短縮
 [6] 物流効率化への貢献

⚫東京建物
 Brillia 向ヶ丘遊園
 [5] コミュニティの維持・形成
 [6] 物流効率化への貢献

⚫芙蓉ディベロップメント
 健康寿命延伸住宅
 [2] 健康管理の支援

⚫三井ホーム
 温湿度バリアフリーで「健康・安心・らくらく」ホーム
 [4] 家事負担の軽減、時間短縮

※住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術等を活用して、下記に掲げるテーマに該当する住宅・サービスを実現しようとして、実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトを対象に公募を実施。

[1] 高齢者・障がい者等の自立支援
[2] 健康管理の支援
[3] 防犯対策の充実
[4] 家事負担の軽減、時間短縮
[5] コミュニティの維持・形成
[6] 物流効率化への貢献
[7] その他

  • 最新号から年間12冊の一括購読を申し込む
  • バックナンバーを購入する