経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会はこのほど、我が国の省エネ施策に関する意見書を公開。住宅のゼロエネ化については、「ZEHビルダー」の登録件数が6000社近くに達し自主的な取組が期待される、ZEHの販売件数は過去3年で急速に伸びている等と評価した上で2016年度の実績値が3.4万戸だったことを明らかにした。一方で、「ZEHビルダー」のうち16年度の自社販売目標を達成した事業者の割合が24％程度に留まっていることから2020年及び2030年目標実現に向けては課題も残されていると指摘。新設された「ZEHロードマップ フォローアップ委員会」にて、必要に応じてロードマップの見直しや自家消費型の構築を含めた対応策を検討すべきと提言した。

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省エネルギー小委員会意見