東京電力エナジーパートナー（小早川智明社長）、デロイトトーマツコンサルティング（近藤聡社長）、一般財団法人電力中央研究所（各務正博理事長）、凸版印刷（金子眞吾社長）は4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標にHEMSやスマホアプリを通じて省エネ行動を促す国内最大級の社会実証を7月から順次開始する。
　同事業では、東電管内の6世帯に対しスマートメーターから取得したデータに基づいたエネルギーレポートを郵送するほか、旭化成ホームズ（川畑文俊社長）と連携しHEMSを通じて快適性を維持しつつ省エネを促進できる情報発信を行うなど、8つのテーマで省エネ促進を図る。住宅分野の他、自動車の燃料消費を削減するモデルも実証する。家電の利用者に対しては最大8万世帯、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証を実施予定とする。