トヨタ自動車(豊田章男社長)は11月17日、ゼロエミッション車普及に向けた規制強化などが各国で急速に進み始めたことを受け電気自動車（EV）開発を進める為の社内ベンチャーを立ちあげると公表した。豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加する直轄組織として16年12月に発足させグループ内の技術ノウハウを結集させる。
　新組織立ち上げにあたり、豊田社長は「この数年は、将来に向けての種まきを強化する年と位置づけ、Toyota Research Institute, Inc.の設立、ダイハツの完全子会社化、新興国小型車カンパニーの設立に着手するなどの手を打ってきた。今回のEVの新組織もその一環」とコメントしている。これまで同社はハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、EVなど全方位で開発を推進。特にFCVを「究極のエコカー」と捉え力を入れていた。